国際平和協力のあり方の検討

　国際平和協力活動に適切に対応するための自衛隊の体制整備や自衛隊の任務における同活動の位置付けの見直しのほか、政府としては、わが国の国際平和協力のあり方全般について、内閣官房を中心として、幅広く検討を行っている。
　わが国は、国際平和協力法制定以降、様々な国際平和協力活動に参加してきたが、国際社会においては、国連平和維持活動のみならず、多国籍軍などの形態で紛争の予防から平和の回復及び維持、人道的な救援、さらには平和を定着させるための国造りのための支援といったように、多様な取組が行われている。
　わが国としても、こうした情勢の変化を踏まえ、国際社会の多様な取組に対応して、的確な協力の推進を図る必要がある。これまでも、国際社会の情勢変化に対応して、02（同14）年５月に「国際平和協力懇談会」（座長：明石康・元国連事務次長）による報告書²や昨年10月の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長：荒木浩・東京電力顧問）による報告書³で、わが国が国際平和協力に如何に対応すべきかについて、様々な論点が指摘された。これら報告書なども参考としつつ、わが国としてどのような考え方、理念や原則に基づいて、どのような形で国際平和協力に取り組んでいくべきかといった点について、幅広く検討を行っている。
　防衛庁・自衛隊としても、これまでの自衛隊の活動の教訓・反省を踏まえて、自衛隊が国際社会の平和と安定のために、より適切に取組んでいけるようこれら検討に積極的に参画している。