テロ対策特措法と基本計画の概要

（1）テロ対策特措法¹の概要
　テロ対策特措法は、わが国が国際的なテロリズムの防止と根絶のための国際社会の取組に積極的・主体的に寄与するため、次の事項を定めてわが国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的としている。

1)　テロ攻撃の脅威の除去に努めることで国連憲章の目的達成に寄与する米国をはじめとする諸外国の軍隊などの活動に対してわが国が行う措置、その実施の手続きその他必要な事項
2)　国連決議や国連などの要請に基づき、わが国が人道的精神に基づいて行う措置、その実施の手続きその他必要な事項
　同法には、自衛隊が行う活動として1)協力支援活動²、2)捜索救助活動³、3)被災民救援活動⁴の３つの活動が定められている。このうち、協力支援活動（捜索救助活動の実施に伴い行う諸外国軍隊などに対する協力支援活動を含む。）として自衛隊が行う物品及び役務の提供の種類は、次表のとおりである。

　また、同法は、施行の日から２年で効力を失うが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、２年以内の期間を定めて効力を延長することができるとされている限時法であり、03（同15）年11月１日で、その期限が切れることから、法律の延長について議論がなされた。政府は、「テロとの闘い」は続いているという基本的な情勢を踏まえ、国際テロの根絶に引き続き主体的に取り組む必要があると判断し、同年６月、法律の効力を更に２年間延長するテロ対策特措法の一部改正に関する法律案を提出、同法案は同年10月、可決成立した。

（2）基本計画の概要
　国際テロ活動を取り巻く状況を踏まえ、インド洋での各国の活動は３年以上にわたって行われている。政府は、このような各国の活動状況を踏まえ、わが国としての主体的な判断に基づき、昨年10月、派遣期間の延長と活動内容の一部変更⁵、さらに、本年４月に派遣期間の延長に関する７度目の基本計画の変更を行った。
　現在の基本計画の概要⁶は、次のとおりである。

ア　協力支援活動の実施に関する事項

（ア）協力支援活動の種類と内容

1)　補給（艦船による艦船用燃料など及び艦艇搭載ヘリコプター用燃料の艦船に対する補給）

2)　輸送（艦船による艦船用燃料などの輸送、航空機による人員・物品の輸送）

3)　その他（修理と整備、医療、（国内での）港湾業務）

（イ）派遣期間
　01（同13）年11月20日〜05（同17）年11月１日

イ　捜索救助活動の実施に関する事項
　協力支援活動又は被災民救援活動を行う自衛隊の部隊などが遭難者を発見し、又は、遭難者の捜索救助を米軍などから依頼された場合には、インド洋とその上空に属する、協力支援活動、被災民救援活動を行う区域の範囲で捜索救助活動を行う。

ウ　被災民救援活動の実施に関する事項

（ア）被災民救援活動の種類と内容
　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請に基づく、生活関連物資のUNHCRへの提供。

（イ）派遣期間
　01（平成13）年11月20日〜同年12月31日