第3章 新たな脅威や多様な事態への実効的な対応と本格的な侵略事態への備え 

軍事情報の収集

 新たな脅威や多様な事態への実効的な対応をはじめとして、各種事態において防衛力を効果的に運用するためには、各種事態の兆候を早期に察知するとともに、迅速・的確な情報収集・分析・共有などが不可欠である。
 このため、防衛庁・自衛隊では、情報収集手段の多様化を図るとともに、各種情報の総合的な分析・評価に努めている。具体的な情報収集活動の例としては、1)わが国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集・処理・分析、2)高分解能商用衛星画像データの収集・解析、3)艦艇・航空機などによる警戒監視、4)各種公刊情報の収集・整理、5)各国国防機関などとの情報交換、6)防衛駐在官などによる情報活動8などを行っている9
 防衛庁・自衛隊では、今後とも、安全保障環境や技術動向などを踏まえた多様な情報収集能力や総合的な分析・評価能力などを強化するため、各種情報収集器材・装置などの充実を図るとともに、当該能力を支える情報本部をはじめとする情報部門の体制を充実することとしている。


 
8)本年6月末現在、防衛庁から外務省に出向した自衛官である防衛駐在官48名が、37か所の在外公館などに派遣されており、自衛官という特性を生かし、派遣された国の国防関係者や各国の駐在武官との交流を通じて軍事情報の収集などを行っている。

 
9)情報収集衛星については、昨年4月より1号機(衛星2機)が定常運用されているが、わが国独自の画像情報収集能力を強化するため、所期の目標である4機体制の確立が期待される。


 

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