周辺事態への対応

　新防衛大綱では、周辺事態における協力を含む各種の運用協力などの施策を積極的に推進することを通じ、日米安全保障体制を強化していくとしている。
　具体的には、99（同11）年に制定された周辺事態安全確保法⁶や00（同12）年に制定された船舶検査活動法⁷に基づいて対応する。