災害対処への平素からの取組

（1）地方公共団体などとの連携
　自衛隊が、災害派遣活動を迅速かつ的確に行うためには、平素から地方公共団体などとの連携を強化しておくことが重要である。例えば、情報連絡体制の充実、両者の防災計画の整合化、地方公共団体が行う防災訓練への積極的な参加などが挙げられる。昨年９月、静岡県御殿場市を主会場として行われた政府総合防災訓練に「自衛隊統合防災演習（実動演習）」を兼ねて、陸・海・空自衛隊合せて、人員約1,200名、車両約240両、航空機約40機、艦艇３隻が参加するなど、全国すべての都道府県主催の総合防災訓練に自衛隊の部隊などが支援・参加した。
　また、地方公共団体の防災などの業務に対し、自衛官としての経験、知識などを活用した人的協力を行うことは、地方公共団体との連携を強化する上で重要であり、地方公共団体からの要請に応じ、当該分野に知見を有する退職自衛官の推薦などを行っている。こうした形で地方公共団体の防災関連部門などの担当として在職しているのは、本年５月31日現在、全国34都道府県市区村に65名である。また、東京都の防災担当部局に現職自衛官を出向させている。

　さらに、災害時に自衛隊が効果的に活動するためには、地方公共団体などと連携し、また、協力を得て次のような措置をとることが重要である。

ア　集結地などの確保
　災害派遣部隊は、活動拠点として使用するために、被災地近くの公園やグラウンドなどの集結地⁸が必要である。
　また、災害時には車両による活動が制限される可能性が高いことから、救急患者輸送、物資輸送、消火活動などの目的に応じ、被災地やその近くにヘリポートを設置⁹する必要がある。この際、ヘリコプターの円滑な運用のため、避難場所とヘリポートを明確に区別するとともに、平素からその場所を住民に周知しておくことが必要である。

イ　建物の番号表示
　航空機が、情報収集、人員・物資の輸送などを行う際に、空中から建物を確認しやすいように、県庁、学校など防災上重要な施設の屋上に目印となる番号を表示することは有効である。

ウ　連絡調整のための施設などの確保
　自衛隊との連絡調整のための活動施設を都道府県庁内に設けることも必要である。例えば、連絡調整業務のための仮設の通信所、連絡官の待機所、車両の駐車場などが考えられる。

（2）各種災害への対応マニュアルの策定
　様々な形で起こり得る災害に、より迅速かつ的確に対応するため、あらかじめ対応の基本を明確にして、関係者の認識を統一しておくことが有効である。このため、00（同12）年11月、防衛庁・自衛隊は、過去の災害派遣や防災訓練で明らかになった教訓事項を踏まえ、災害の類型ごとの対応において留意すべき事項を取りまとめた各種災害への対応マニュアルを策定した¹⁰。
　このマニュアルは、予想される災害の形態を1)都市部、2)山間部、3)島嶼部、4)特殊災害の４つに区分し、それぞれの場合ごとに、災害への対処方針、発生し得る被害様相、求められる主な活動、留意事項を定めている。
　このマニュアルは既に関係機関、地方公共団体などに配布されており、陸・海・空自衛隊は、防衛庁防災業務計画とこのマニュアルに基づき、災害派遣活動のより一層の充実に努めている。なお、このマニュアルは今後の教訓などを踏まえ、随時見直すこととしている。

（3）原子力災害などへの対処
　99（同11）年、茨城県東海村のウラン加工工場で発生した臨界事故の教訓を踏まえ、原子力災害対策の抜本的な強化を図るという観点から、同年、「原子力災害対策特別措置法」が制定された。
　同法では、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）が緊急事態応急対策を的確かつ迅速に行うため、防衛庁長官に対して自衛隊の支援を要請することができると規定され、これに伴って、自衛隊法が一部改正された¹¹。
　東海村での臨界事故以降、経済産業省が主体となって00（同12）年から実施（昨年は新潟県中越地震のため中止）している原子力総合防災訓練では陸・海・空自衛隊が輸送支援、住民避難支援、空中と海上での放射線観測支援などを行い、原子力災害に際しての各省庁や地方公共団体との連携要領などを確認している。
　また、原子力災害のみならず、その他の特殊災害¹²に対処するため、17年度予算においても、化学防護部隊を強化することとしている。