新防衛大綱の策定の際に発出された官房長官談話¹の中では、武器輸出管理に関する事項について言及している。
　今回の官房長官談話は、国際的に弾道ミサイルの拡散が進展する中で、BMDシステムに関する案件については、日米安保体制の効果的な運用に寄与し、わが国の安全保障に資するものであることから、現在実施している日米の共同技術研究の進捗状況も踏まえ、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な輸出管理を行うという前提で武器輸出三原則等によらないこととされた。
　また、併せて、新防衛大綱策定の過程で問題提起があった米国との共同開発・生産案件やテロ・海賊対策支援などに資する案件については、個別の案件ごとに検討の上、結論を得ることとされた。
　なお、武器の輸出管理については、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持していくこととしており、この旨は今回の官房長官談話の中でも明らかにしている。