第5章 国民と防衛庁・自衛隊 


予備自衛官等制度

予備自衛官制度の発足と員数の変遷
 自衛隊発足に当たって、諸外国と同様に予備の要員が必要であることから、新たに予備自衛官制度を設けることとなった。この制度の下、自衛隊創設と同じ54(昭和29)年7月、予備自衛官の募集が正式に開始された。同年10月に6人採用したのを皮切りに、昭和35年度末までに、15,000人に対し、14,850人の人員を確保するに至った。
 また、当初陸自のみに置かれていた予備自衛官制度は、昭和45年度に海自(当初員数300名)、昭和61年度に空自(当初員数300名)にも導入された。その員数は、昭和63年度に陸自46,000人、海自1,100人、空自800人の計47,900人となってからは、増減なく現在に至っている。
 
第2回予備自衛官招集訓練において身体検査を受ける隊員(56(昭和31)年8月)

女性自衛官、幹部自衛官などの予備自衛官への採用
 女性自衛官は、自衛隊発足当初から看護師として採用されており、女性の予備自衛官への採用についても制度発足と同時に開始された。昭和40年頃までは毎年3〜4人程度の採用であったが、昭和40年代に入り逐次増加してきた。なお、看護師以外の女性予備自衛官については、95(平成7)年3月から採用を開始し、昨年度末における女性予備自衛官は、約1,100人である。
 幹部自衛官の予備自衛官への採用については、昭和36年度から尉官を10人採用した。佐官(2・3佐)予備自衛官が採用されたのは、医官、看護師などの衛生職種では平成14年度からであり、衛生関係以外の一般での採用は本年度から行われている。

即応予備自衛官と予備自衛官補制度の導入
 防衛大綱により陸自の一部の部隊については、即応予備自衛官を主体として編成することが定められ、平成9年度から採用が開始された。即応予備自衛官の員数については、防衛大綱別表で15,000人とされているが、昨年度末の員数は7,668人である。
 自衛官未経験者の志願に基づき採用される予備自衛官補は、平成14年度から採用が開始された。昨年度末の員数は680名である。

予備自衛官50周年の取組について
 予備自衛官制度は、本年で50周年の節目を迎える。防衛庁・自衛隊は、制度に対する部内外の一層の理解と協力を獲得するため、本年に予備自衛官50周年記念中央訓練や記念祝賀会、日米予備役懇談会などの開催を予定している。
 
予備自衛官50周年のロゴ・マーク


 

前の項目に戻る     次の項目に進む