調達制度の改革など

（1）競争原理の強化
　防衛装備品の規格・仕様書の見直し、インターネットによる規格・仕様書の概要の公
開⁶、民生品の活用やこれに伴う一般競争契約への移行、随意契約の理由の公表などの施策を行っている。

（2）ライフサイクルコストの低減など
　平成11年度から３か年で装備品などの単価を10％低減するとの目標を達成したが、引き続き、装備品の維持整備費用の見直し、研究開発段階でのコスト低減に取り組んでいる。

（3）企業側のコスト削減に向けたインセンティブ向上など
　中央調達分の「インセンティブ契約制度⁷」の試行、防衛庁向け債権の流動化（債権譲渡）⁸の一部承認などを行ったほか、CALS/EC実用化システムについて本年度から運用を開始した。

（4）情報セキュリティ制度の導入
　防衛庁が情報システムを調達する際、契約相手方に対して、一定の情報セキュリティ管理態勢をとることを契約上求め、さらにその実施状況などを監査する情報セキュリティ制度を本年度より導入した。