5　透明・公正かつ効率的な調達

　防衛庁では、効率的な調達補給態勢の検討と整備を行うことを目的として、96（平成８）年に取得改革委員会を設置し、98（同10）年に同委員会での検討結果を取りまとめた¹。
　また、調達実施本部をめぐる背任事件²を受け、透明で公正な調達制度の構築を図るため、98（同10）年、防衛調達制度調査検討会を開催するとともに、同年、防衛調達改革本部を設置し、99（同11）年、「調達改革の具体的措置」³をまとめた。
　これらに基づき、防衛庁では、調達制度・機構の改革、隊員の再就職のあり方の見直しなど⁴に関する各種の改革施策を推進している⁵。ここでは、その取組の現状について説明する。