（1）組織・人事の見直し
中央調達機関や陸・海・空自衛隊の主要な地方調達機関において、契約部門と原価計算部門を組織的に分離したほか、調達関係職員の補職を原則３年以内としている。
（2）第三者による監視体制の整備
防衛調達の透明性・公正性を向上させるため、部外有識者からなる防衛調達審議会9で、サンプリング方式による個々の契約の妥当性などを調査審議している。
（3）調達業務にかかわる教育・研修体制の充実
契約本部では、平成11年度以降、陸・海・空自衛隊などの調達関係職員を集めて教科内容を統一した調達研修を行っている。また、各自衛隊は、調達関連科目の充実のほか、民間の知識を活用するため、専門家による講義の受講や既存の民間講座への参加などを行っている。
