近年の景気の後退、防衛装備品の調達額の抑制傾向に伴う技術者削減など、防衛産業における研究開発環境の変化により、防衛庁の研究開発の円滑な実施に支障をきたしかねない状況にある。このような中でも、高い水準の防衛技術を維持する必要があることから、防衛庁は、ライフサイクルコストの抑制に十分配意しつつ、装備品などの開発や技術実証型研究を含む各種研究を行っている。さらに、より一層効果的・効率的な研究開発を行うとの観点から、01（同13）年２月に「研究開発ガイドライン検討委員会」を設置し、同年６月に今後の技術研究の実施のあり方や研究開発体制の見直しなどの方向を示した研究開発ガイドライン3を策定した。
（1）研究開発ガイドラインの概要
ア 基本的な考え方
優れた民生技術を積極的に導入・応用する一方、民間技術力のみに依存できない技術分野については、適切な基盤の維持・育成を図る。また、わが国の独自性を必要とする技術分野については、引き続き自主的な取組を行う一方、米国との技術協力を促進する。
イ 今後の取組
1） 防衛技術分野で重点的に取り組むべき分野
自衛隊の有効な能力発揮に不可欠なIT分野、無人機技術、誘導関連技術、航空機用エンジン技術、アビオニクス技術などに重点的に取り組む。そのほか、統合的な運用に資するものについて重視するとともに中長期的な技術見積の作成を検討する。
2） 研究開発実施の多様化
国内の他研究機関、たとえば国立試験研究機関、独立行政法人、大学などとの連携を強化する。また、米国と技術交流をより一層促進するとともに、米国以外の諸外国とも技術交流を推進する。
3） その他の取組
客観性、透明性が確保された評価システムを確立するため、研究開発評価機能を充実強化する。また、技術研究本部の体制について研究開発の企画・管理運営機能をより強化するため、本部の企画立案体制を充実する。
（2）施策の進捗状況
1） 昨年２月の日米装備・技術定期協議（S&TF）において、今後の日米装備・技術協力をさらに活発化させるため、S&TFの構造見直しを行うとともに、安全保障分野での他の日米間の枠組みとの有機的な連携を図っていくことが確認された。
2） 昨年５月、日米の防衛当局間で実施する「科学技術者交流計画（ESEP：Engineers and Scientists Exchange Program）」に関する日米政府間取極を締結し、同年８月にレーザー技術の専門家である技官１名を米国に派遣した。
3） 01（同13）年11月の「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえ、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく政策評価との整合性を図るものとして、02（同14）年３月、研究開発評価指針4を策定し、これに基づき研究開発評価の試行を開始した。この試行を踏まえ、評価制度を確立すべく検討を行っている。
4） 先進技術の適用により、統合運用の観点から、陸・海・空自衛隊の装備システムの高性能化・共通化・連接化を図り、各装備システムに共通的・基盤的な技術について研究開発を一元的に実施することを目的として、本年４月、技術開発官（統合先進技術担当）の新設を行った。
