解説　イラクなどにおける人道復興支援活動にかかわる広報

　イラク等における人道復興支援活動のような自衛隊の国外での活動については、その意義・必要性について国民に十分説明し理解と支持を得ることが重要である。このため、防衛庁では、ホームページに現地の活動の様子などを掲載するとともに、現地での活動目的や内容を紹介したパンフレットを配付しているほか、防衛庁提供ラジオ番組で派遣自衛官の声の紹介（本年３月）などを行っている。また、本年２月、内閣広報室などとも連携し、中央５紙などに全面広告を行った。

　また、現地における活動の成果を国際社会にアピールするため、派遣先国や国際社会に対する広報も重要である。このため、防衛庁では、ホームページ英語版と新設のアラビア語版（http://www.jda.go.jp/a/top/main.htm）において派遣部隊の活動状況（画像など）を逐次掲載し、また、派遣部隊が現地での活動目的や内容について広報を行うためのアラビア語版パンフレットを配付している。さらに、内閣広報室などとも連携し、同年３月、中東衛星テレビ（アル・アラビーヤ、アル・ジャジーラなど４局により合計59回）やイラク国内などの新聞（アルサバー紙、アルハヤート紙など４紙により合計12回）において、広報を行った。
　
　一方、報道機関への対応としては、イラク現地での自衛隊の活動が本格化し報道対応の態勢が整っていく中で、隊員などの安全・円滑な任務遂行と報道を通じた適切な情報発信とをいかに両立させるかという観点から、イラク人道復興支援活動の現地取材の枠組みについて、防衛庁と報道機関との間で本年２月以降７回にわたり協議を重ね、同年３月11日に報道の自由、隊員・報道関係者の安全確保などの基本原則の下で取材することなどについて合意した。これまで、このような取材の枠組みについて合意が行われたことはなく、防衛庁と報道機関との間で円滑な協力関係を築く上で大きな役割を果たすものとなった。

　現在、報道機関に対する防衛庁の協力は、陸自現地部隊が現地登録記者を対象に、活動状況を１日１回電子メールで配信を行うほか、報道機関に対し、空自現地部隊において週１回、防衛庁本庁において原則週３回ブリーフィングを行っている。さらに、サマーワ母子病院における医療器材の供与式など医療支援の状況についての情報の提供、海自イラク復興支援派遣部隊艦船への乗艦など取材機会の提供や自衛隊が撮影をした動画の提供などを行っている。