基本計画の概要⁸など

　イラク人道復興支援特措法に基づく活動の具体的要望を調査するため、政府調査チームや自衛官を中心とした専門調査チームを現地に派遣した。その結果、イラクの多くの地域においてわが国による復興支援が期待されていることや、自衛隊が安全を確保しながら実施可能な活動の分野があることが明らかになった。このような点も踏まえ、国際社会の責任ある一員として、わが国にふさわしい活動を行っていくべきと判断し、昨年12月９日、政府は基本計画を閣議決定した。また、同月18日、防衛庁長官は実施要項を策定し、内閣総理大臣の承認を得た。
　基本計画の概要は次のとおりである。

（1）人道復興支援活動の実施に関する事項
ア　自衛隊の部隊などによる人道復興支援活動の種類と内容
　医療、給水、学校などの公共施設の復旧・整備、人道復興関連物資などの輸送⁹
イ　自衛隊の部隊などによる人道復興支援活動を実施する区域の範囲¹⁰
　1）　医療、給水、学校などの公共施設の復旧・整備
　　・ムサンナー県を中心としたイラク南東部
　2）　人道復興関連物資などの輸送（輸送手段）
　　・クウェートとイラク国内の飛行場施設（航空機）
　　・ムサンナー県を中心としたイラク南東部（車両）
　　・ペルシャ湾を含むインド洋（艦艇）
ウ　人道復興支援活動を外国の領域で行う自衛隊の部隊などの規模・構成・装備
　・陸上自衛隊　人員600名以内、車両200両以内と安全確保に必要な数の拳銃、小銃、機関銃、無反動砲¹¹、個人携帯対戦車弾¹²
　・航空自衛隊　輸送機など航空機８機以内と安全確保に必要な数の拳銃など
　・海上自衛隊　輸送艦など２隻以内、護衛艦２隻以内
エ　派遣期間　
　03（平成15）年12月15日〜04（同16）年12月14日
　
（2）安全確保支援活動の実施に関する事項
　人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲の安全確保支援活動として、医療、輸送¹³、保管、通信、建設、修理、整備、補給、消毒を実施