韓国

（1）全　般
　韓国では、87（昭和62）年の憲法改正による大統領直接選挙制導入などを経て、現在民主化が定着している。02（平成14）年12月の大統領選挙では盧武鉉候補が当選し、昨年２月、大統領に就任した。対北朝鮮政策については、金大中前政権では「包容政策」と呼ばれる融和政策が一貫して進められ、00（同12）年６月には、南北分断後初めての南北首脳会談が行われた。盧武鉉大統領は、この「包容政策」の考え方を継承する「平和繁栄政策」を掲げている。
　朝鮮戦争の停戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にある。昨年11月の米韓安保協議会で両国は、未来のために米韓同盟を強化し、向上させる努力を継続することを約束したほか、北朝鮮の脅威を抑止するための連合軍の強力な防衛力の維持、朝鮮半島に引き続き米軍が駐留することの必要性、米韓同盟が北東アジアをはじめとしたアジア太平洋地域全般の平和と安定の増進に寄与することなどに同意した。
　韓国は、米国などによるアフガニスタンでの軍事作戦を支援するため、海軍や空軍による輸送活動などを行うとともに、医療支援団や工兵部隊を派遣してきた³⁷。また、米国の要請を受けて、昨年４月、イラク復興支援のため工兵部隊と医療部隊を同国に派遣し、その後、復興支援のほか同国の平和を目的として、3,000名以内の追加派遣を行うことを決定した³⁸。
　韓国と中国との間では、92（同４）年の国交樹立以降、軍事交流は漸進的なものであったが、最近になって進展がみられており、00（同12）年１月の遅浩田国防部長（当時）による初の訪韓以降、軍高官の相互交流のほか、艦艇、空軍機の相互訪問など、各種の軍事交流が行われている。また、昨年７月の中韓首脳会談で、両首脳は、中韓関係を従来の協力パートナーシップから全面的協力パートナーシップに発展させることで合意した。このように、韓国と中国との関係は政治経済、安全保障など、それぞれの分野において拡大しつつある。
　韓国とロシアとの間では、近年、国防相レベルの相互訪問など軍高官の交流が行われている。99（同11）年にはセルゲーエフ国防相（当時）が訪韓し、両国による共同捜索救難訓練の実施などを盛り込んだ軍事交流の覚書（おぼえがき）が署名され、本年２月に初めて２国間による訓練が行われた³⁹。また、昨年４月に行われたイワノフ国防相による訪韓で、両国は軍事技術、防衛産業、軍需分野の協力と軍事交流の促進の重要性について一致し、軍高官の相互訪問を持続的に推進していくことで合意した。

（2）軍　事
ア　国防政策
　韓国は、全人口の約４分の１が集中する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。
　韓国は、これまで北朝鮮を「主敵」と位置付け⁴⁰、「軍事的脅威」であると認識してきた。昨年７月に国防部が発刊した「参与政府の国防政策」⁴¹によると、韓国は、対北朝鮮抑止に重点を置くべきであり、自らを強固に守り、国民の自信を回復するためには、1）北朝鮮の攻撃を抑止できる戦力の構築、2）国防改革による軍の組織と運用体制の改善、3）米韓連合指揮体制の発展を充足する方向で自主国防を追求しなければならないとしている。そして、韓国軍は、強靭な意志を示すことによって自主国防を実現し、国民に深く信頼され愛される「国民の軍隊」として発展していくとしている。
　その上で、軍としては、国防政策の目標を「自主的かつ先進的な国防の実現」と設定し、目標を達成するための重要事項を、1）強固な国防態勢の確立、2）未来志向的な防衛力の構築、3）持続的な国防体制の改革、4）将兵の福祉と生活環境の改善としている。
イ　軍事動向
　韓国軍の勢力については、陸上戦力は、３個軍22個師団と海兵隊２個師団、合わせて約59万人、海上戦力は、３個艦隊約210隻約14.4万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、９個戦闘航空団などF-16を含む作戦機約600機からなる。
　近年では、「国防情報化」⁴²を目指しつつ、海・空軍を中心として近代化に努めており、潜水艦、F-16戦闘機などの導入を進めているほか、多目的ヘリコプターの開発も計画している。次期戦闘機（FX）については02（同14）年４月、F-15Kが選定されたほか、11（同23）年までに早期警戒管制機（AWACS：Airborne Warning and Control System）４機が調達される予定である。また、国産駆逐艦（KDX-I、II、III）の調達も進めている。この内、KDX-Iはすでに３隻就役しており、さらに昨年、KDX-II（KDX-I改良型）の就役が開始され、08（同20）年にはKDX-III（イージスシステム搭載駆逐艦）が就役予定である。韓国海軍はこのほかに大型輸送艦を10（同22）年までに２隻建造する予定である。また、01（同13）年11月に韓国国防科学研究所が短距離ミサイルの試験発射を行うなど、ミサイルの国産化を進めているものとみられている⁴³。
　なお、本年度の国防費は、対前年度比約8.1％増となっている。