2　大量破壊兵器などの移転・拡散など

　核・生物・化学兵器など大量破壊兵器が使用された場合、大量無差別の殺傷や広範囲にわたる汚染を生ずる可能性があることから、大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散は、冷戦後の大きな脅威の一つとして認識され続けてきた。特に、近年、大量破壊兵器の使用に対する抑止が働きにくい国家に対する移転・拡散が進んでおり、同時にテロリストなどの非国家主体が大量破壊兵器などを取得、使用する懸念も高まっている。

（1）核兵器
　第二次大戦後の冷戦は米ソの核軍備競争で始まったが、62（昭和37）年のキューバ危機を経て、米ソ間の全面核戦争の危険性が認識されるようになり、68（同43）年の核不拡散条約（NPT：Nuclear Non-Proliferation Treaty）¹の下、67（同42）年以前に核爆発を行った国²以外の国の核兵器保有が禁じられるとともに、相互交渉による核戦力の軍備管理・軍縮が行われることとなった³。
　米ソの核戦力は、1960年代にはパリティー（均衡）に達し、相互確証破壊⁴が成立したため、相互抑止が強く働くこととなった。さらに、こうした抑止力を高めるために「戦略的安定」の確保が重視され、米ソ間の軍備管理交渉が進められることとなった。
　このように、冷戦下で米ソが保有する戦略核弾頭数は２万発を超えていたにもかかわらず⁵、米ソ間の軍備管理により戦略的安定性が確保され、いわゆる「恐怖の均衡」により、核兵器の実際の使用は厳しく抑止されていた⁶。
　現在、189か国が締結しているNPTでは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の５か国が核兵器国として認められている。核保有国であってもこれを放棄して非核兵器国として加入する国がある一方で⁷、依然として加入を拒んでいる国⁸もあり、NPTの下で核兵器の保有が認められている５か国のほかにも核兵器の保有・開発が疑われている国が存在している。

（2）生物・化学兵器
　生物・化学兵器は、比較的安価で製造が容易であるほか、製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装も容易である。したがって、生物・化学兵器は非対称的な攻撃手段⁹を求める国家やテロリストにとって魅力のある兵器となっている。
　生物兵器は、1）製造が容易で安価、2）曝露（ばくろ）から発症までに通常数日間の潜伏期間が存在、3）使用されたことの認知が困難、4）実際に使用しなくても強い心理的効果を与える、5）種類及び使用される状況によっては、膨大な死傷者を生じさせるといった特性を有している¹⁰。
　化学兵器については、第一次大戦中から窒息剤であるホスゲンなどが知られていたが、イラン･イラク戦争中にはイラクが、イランに対して、びらん剤であるマスタード、神経剤であるタブン、サリン¹¹などを繰り返し使用したほか、1980年代後半には自国民であるクルド人に対する弾圧の手段として、化学兵器を使用している¹²。こうした兵器のほか、さらに毒性の強い神経剤であるVXや、管理が容易なバイナリー弾¹³などが存在しているとされる。
　こうした兵器を求める国家として、たとえば、北朝鮮は、化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持しており、既に相当量の化学剤などを保有しているとみられているほか、生物兵器についても一定の生産基盤を有しているとみられている。また、95（平成７）年のわが国における地下鉄サリン事件は、米国における01（同13）年の炭疽（たんそ）菌入り郵便物事案、本年２月のリシン入り郵便物事案とともに、テロリストによる大量破壊兵器の使用の脅威が現実のものであり、都市における大量破壊兵器によるテロが深刻な影響をもたらすことを示した。

（3）弾道ミサイルなど
　弾道ミサイルは、重量物を長距離にわたり投射することが可能であり、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段として使用され得るものである。また、いったん発射されると弾道軌道を描いて飛翔し、高角度、高速で落下するなどの特徴を有しているが、これに有効に対処し得るシステムの配備を現時点で本格的に完了した国はない。このため、武力紛争が続いている地域に弾道ミサイルが配備された場合、紛争を激化・拡大させる危険性が高い。また、軍事的対峙（たいじ）が継続している地域の緊張をさらに高め、地域の不安定化をもたらす危険性も有している。さらに弾道ミサイルは通常戦力において優る国に対する攻撃や威嚇の手段としても利用される。
　80（昭和55）年から始まったイラン･イラク戦争においては、互いの都市に向けて、弾道ミサイルを発射しあうといったこれまでにない戦争の様相が出現したほか、91（平成３）年の湾岸戦争においても、イスラエルを挑発するため、イスラエルの都市に向けてイラクが弾道ミサイルを撃ち込んだ。これらのミサイルには大量破壊兵器は搭載されていなかったが、弾道ミサイルがいかに容易に、他国の都市と市民生活に対する脅威となりうるかを示す事例となった。
　近年こうした弾道ミサイルの脅威に加え、テロリストにとって比較的入手が容易な兵器として巡航ミサイルの脅威も指摘されている。巡航ミサイルは、弾道ミサイルに比して、速度は落ちるものの、発射時と飛翔中の探知が困難である¹⁴。また、弾道ミサイルに比して小型であるため、船舶に隠匿して、密かに攻撃対象に接近することが可能であり、弾頭に大量破壊兵器が搭載された場合には、深刻な脅威となりうる。

（4）大量破壊兵器の移転・拡散の懸念の増大
　自国の防衛目的で当初購入、開発を行った兵器であっても、ひとたびその生産に成功するとその輸出が可能になり移転されやすくなる。たとえば、政治的なリスクを顧みない国家から、通常戦力の整備に資源を投入できないためにこれを大量破壊兵器などによって補おうとする国家に対し大量破壊兵器やその技術などの移転が行われている。こうした大量破壊兵器などを求める国家の中には、自国の国土や国民を危険にさらすことに対する抵抗が少なく、また、その国土において国際テロ組織の活発な活動が指摘されているなど政府の統治能力が低いものもあるため、大量破壊兵器などが使用される可能性も高いと考えられる。
　さらにこのような国家では、関連技術、物質の管理体制にも不安があり、結果として、化学物質や核物質などが移転・流出する可能性も高くなっている¹⁵。たとえば、技術を持たないテロリストであっても、放射性物質を入手しさえすれば、「汚い爆弾」¹⁶などをテロの手段として活用する危険がある。こうした非国家主体の大量破壊兵器取得・使用への懸念を踏まえ、本年４月には、大量破壊兵器及びその運搬手段の開発、取得、製造、所持、輸送、移転又は使用を企てる非国家主体に対し、全ての国が支援の提供を控えるとともに、これらの活動を禁止するための適切で効果的な法整備を行なうことなどを定めた安保理決議第1540号が採択された。
　02（同14）年から本年にかけて、これまで秘密裏に行われてきた各国の大量破壊兵器関連活動が明らかになってきており、特に核兵器関連技術の移転・拡散が進んでいることが明らかとなった。一方で、昨年来の国際社会の大量破壊兵器に対する安易に妥協しない断固たる姿勢は、こうした大量破壊兵器関連活動を実施している国に対し、大きな圧力となり、一部の国に国際機関の査察を受け入れさせ、又は、大量破壊兵器計画を廃棄させることにつながっている。
　イランは、核不拡散条約の下で認められている原子力の平和的利用をかかげ、1970年代以降海外からの協力による原子力発電所建設計画を進めてきたが、02（同14）年、秘密裡の大規模のウラン濃縮施設などの建設が報道された。その後の国際原子力機関（IAEA：International Atomic Energy Agency）の調査を通じて、イランがIAEAに申告することなくウラン濃縮を含む活動を行っていたことが明らかとなった。これに対し、イランは、核兵器開発の意図はなく、すべての原子力活動は平和的目的であると主張しており、昨年10月イランはIAEAに対して、自らの原子力活動に関する包括的かつ正確と期待される申告書を提出し、同年12月には、IAEAに、より強い権限を与える追加議定書に署名するなどの前向きな動きも見せている。しかしながら、IAEA理事会は、昨年９月、11月に加えて、本年３月にも、イランの行動に対して懸念を表明し、IAEAとの協力、追加議定書の批准と完全履行、ウラン濃縮関連・再処理活動の停止などを引き続き求める決議を採択した。
　リビアは、昨年３月から、米英と水面下で協議を重ねた結果、同年12月全ての大量破壊兵器計画を廃棄し、国際機関の即時の査察を受け入れる旨発表し、本年２月化学兵器禁止条約に加盟し、化学兵器禁止機関（OPCW：Organization for the Prohibition of Chemical Weapons）の査察を受けている。また、核兵器計画についてもIAEAの検証活動に積極的に協力し透明性を保ちつつ、米英の協力を得て関連物資を国外に搬出し、同年３月にはIAEA追加議定書に署名した。これに対し、米国は、86（昭和61）年以来行っていた対リビア制裁を本年４月に大幅に緩和した。
　リビアの大量破壊兵器計画が明らかになる過程で、大量破壊兵器の保有を追求する各国と個人が相互に連携し、核拡散の「地下ネットワーク」を通じて関連物資の調達活動を進めていることが明らかとなってきている。
　パキスタンは、隣国インドの核保有に対抗するために1970年代から核開発を開始したと見られ、オランダのウラン濃縮施設で勤務していたアブドル・カディル・カーン氏が所長である研究所が中心となって開発を進め、国内でウラン濃縮施設を運転し、98（平成10）年には核実験を成功させた。しかし、昨年からイラン、リビアなどのウラン濃縮活動が明らかとなり、パキスタンからの技術移転の可能性が指摘された。本年２月カーン氏ら科学者の個人的な行為により、北朝鮮、イラン、リビアに主にウラン濃縮技術を中心とする核関連技術が移転されたことが明らかになった¹⁷。これらの移転は、ヨーロッパやアフリカ、中東、東南アジアなど各地にまたがるネットワークを利用して、秘密裏に行われていたことが指摘されている。
　北朝鮮については、02（同14）年10月にケリー米国務次官補が訪朝した際、北朝鮮が核兵器用ウラン濃縮計画の存在を認めたと米国が発表しており、北朝鮮がプルトニウム型だけではなくウラン型の核兵器開発を進めている可能性が明らかになった。
　さらに、弾道ミサイルについても、移転・拡散が顕著であり、旧ソ連などがイラク、北朝鮮、アフガニスタンなど多数の国・地域にスカッドＢを輸出したほか、中国の東風３（CSS-２）、北朝鮮のスカッドの輸出などを通じて、現在、相当数の国が保有するに至っている。特に、パキスタンが保有する弾道ミサイルであるガウリは、前述のカーン氏の研究所で開発されたとされているが、北朝鮮のノドンが元になっているとされており、両国間で、核、弾道ミサイルの技術交流があったと見られている。また、イランが保有するシャハーブ３もノドンが元になっているとされている¹⁸。さらに、大量破壊兵器計画の廃棄に応じたリビアから、北朝鮮の支援を受けたスカッドＣ生産ラインなどの施設が開示されたとされている¹⁹。
　02（同14）年12月には、スペイン軍と米軍が、北朝鮮がイエメンに売却したスカッド・ミサイルを運搬中の北朝鮮の貨物船をイエメン沖で停船させ、検査する事案が発生し、実際の移転・拡散の一端が明らかになっている。