在日米軍跡地の利用促進などへの取組

　在日米軍跡地について、防衛庁は、従前より、沖縄県の均衡ある発展や住民の生活の安定、福祉の向上に資するため、駐留軍用地返還特措法¹に基づき、給付金の支給などを行ってきた。また、昨年3月に成立した沖縄振興特別措置法により、大規模跡地給付金と特定跡地給付金をそれぞれ支給する制度が創設²された。
　一方、普天間飛行場の返還跡地については、原状回復措置と大規模跡地給付金の支給などの取組方針が取りまとめられたところであり、政府は、今後、この方針に基づき、県や市と連携・協力して、跡地利用の促進と円滑化などに取り組んでいくこととしている。