2　SACO設置以降の在日米軍施設・区域にかかわる問題解決への取組

SACO設置などの経緯

　1995(平成7)年に起きた不幸な事件¹や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否などを契機として、全国的にも沖縄に関する諸問題に対する世論の関心が高まった。
　政府は、沖縄県民の負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考えの下、沖縄県の将来発展のため、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払うとともに、振興策についても全力で取り組むこととした。そして、沖縄県に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、同年、国と沖縄県との間に「沖縄米軍基地問題協議会」を、また、日米間にSACOを設置した。²
　その後、約1年をかけて集中的な検討が行われ、96(同8)年、いわゆるSACO最終報告³が取りまとめられた。