1　SACO設置以前における整理・統合・縮小への取組

　1972(昭和47)年、沖縄の復帰に伴い、政府は、日米安保条約に基づき、83施設、約278km²を在日米軍施設・区域(専用施設)として提供した。一方、沖縄県に在日米軍施設・区域が集中し、地域の振興開発や計画的発展の制約が生ずるとともに、県民生活に多大の影響が出ているとして、その整理・縮小が強く要望されてきた。
　このような状況を踏まえ、日米両国は、地元の要望の強い事案を中心に、整理・統合・縮小の努力を継続的に行ってきた。72(同47)年の佐藤・ニクソン共同発表における確認事項¹を踏まえ、73(同48)年、74(同49)年、76(同51)年の日米安全保障協議委員会(SCC:Security Consultative Committee)において、沖縄県における在日米軍施設・区域の整理統合計画が了承された。また、90(平成2)年、いわゆる23事案については、返還に向けて必要な調整・手続を進めることにつき、日米合同委員会で合意した。一方、県民の強い要望である、いわゆる沖縄3事案²についても、95(同7)年の日米首脳会談での意見の一致により、解決に向けて努力することになった。
　以上のような取組の結果、沖縄復帰時に83施設、約278km²であった在日米軍施設・区域(専用施設)は、本年1月現在、36施設、約234km²となっている。しかしながら、依然、面積にして在日米軍施設・区域(専用施設)の約75％が沖縄県に集中し、県面積の約10％、沖縄本島の約18％を占めている状況となっている。