3　環境保全への取組など

自衛隊施設での環境保全への取組

(1)取組の概要
　自衛隊は、全国に保有する演習場や営舎などの施設や、航空機、艦船、車両など多数の装備を維持管理するにあたり、環境保全の観点から、粉塵(ふんじん)やばい煙、汚水などの発生防止、軽減に努めている。
　具体的には、大気保全、水質保全、リサイクル、廃棄物処理のための対策や環境保全施設の整備、環境調査など、自衛隊駐屯地(基地)・演習場などでの環境保全の徹底や環境負荷の低減のための取組を推進している。
　例えば、毎年「防衛庁環境月間」や「防衛庁環境週間」を定め、隊員の環境保全意識の高揚を図る取組を行っている。本年度は、延べ2,025の駐屯地(基地)において、環境保全のPR、緑化整備などの環境美化運動、ノーカーデーの設定など地球温暖化防止のための各種行事を実施した。
　また、昨年7月に「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」が閣議決定されたことを受け、「地球温暖化対策推進本部」は、関係省庁が行う具体的措置事項¹を定めた。
　具体的措置事項で、政府の実行計画の推進体制の整備と実施状況の点検が規定されたことを受け、防衛庁では、昨年10月に「地球温暖化対策実行推進・点検委員会」を設置し、政府の実行計画に定められた取組の円滑な推進と取組実績の集計や分析などの点検を行うこととしている。
　さらに、環境基本計画²に基づき、自らの経済活動から生ずる環境負荷の低減などを目的に「防衛庁環境配慮の方針」を策定して、具体的な目的・目標を定めるとともに³、「防衛庁環境管理システム」⁴を設置して、定期的な点検・見直しを行うことにより、システムの継続的な改善を図り、環境配慮の取組を推進していくこととしている。

(2)15年度予算における関連事業の概要
　環境の維持・保全に必要な措置を講ずるとともに、環境負荷の低減に向けた取組の推進を図るための大気保全、水質保全、リサイクル、廃棄物処理のための対策や環境保全施設の整備、環境調査を行う。