2　防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策

(1)防衛施設をめぐる諸問題と各種施策への取組
　防衛施設の用途は、演習場、飛行場、港湾、営舎など多岐にわたる。防衛施設の土地面積は、本年1月1日現在、約1,397km²であり、国土面積の約0.37％を占める。このうち、自衛隊施設の土地面積は約1,080km²であり、その約42％が北海道に所在する。また、用途別では、演習場が全体の約75％を占める。一方、在日米軍施設・区域(専用施設)の土地面積は約313km²であり、このうち約37km²は、地位協定により、自衛隊が共同使用している。
　防衛施設には、飛行場や演習場のように、広大な土地を必要とするものが多い。また、わが国の地理的特性から、狭い平野部に都市や諸産業と防衛施設が競合して存在している場合もある。特に、経済発展の過程で多くの防衛施設の周辺地域で都市化が進んだ結果、防衛施設の設置・運用が制約されるという問題が大きくなっている。また、航空機の頻繁(ひんぱん)な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが、周辺地域の生活環境に騒音などの影響を及ぼすという問題もある。
　これらの諸問題を解決するため、防衛庁は、次の施策を行い、防衛施設と周辺地域との調和を図るよう努めている。¹
1)　射撃訓練などによる演習場内の荒廃に伴う洪水や水不足の対策としての、河川の改修、ダムの建設などへの助成
2)　航空機の騒音対策としての、夜間の離着陸の制限、学校、病院、住宅などの防音工事への助成、移転者に対する補償、緑地帯などの緩衝地帯の整備など
3)　防衛施設の設置・運用による周辺地域住民の生活や事業活動への阻害を緩和するための、道路、公園、農林漁業用施設などの整備への助成
4)　ジェット機が離着陸する飛行場や砲撃を行う演習場などの存在により、周辺地域の生活環境や開発に著しく影響を受ける市町村への各種公共用施設整備のための交付金の交付
5)　航空機の頻繁な離着陸などにより、農林漁業などの事業経営に損失が生じた場合の補償

(2)新たな施策の検討
　防衛庁は、以前から、住宅防音工事への助成をはじめとする生活環境の整備などの施策を重点的に講じてきている。しかし、小松(石川県)、横田(東京都)、厚木(神奈川県)、嘉手納(かでな)(沖縄県)、普天間(ふてんま)(沖縄県)飛行場の周辺住民から、夜間の離着陸の差止請求、騒音被害に対する損害賠償請求などを内容とする訴訟が提起され、これらのうち、確定判決がなされたものについては、周辺住民がこれまで被っていた過去分の被害の賠償を政府に命じる結果となっている。
　一方、こうした状況の中で、騒音に不満を持ちつつも訴訟を起こさない住民の中に不公平感が広まり、1999(平成11)年、騒音訴訟判決で請求が認められた過去分の損害賠償に相当する金銭補償やこのような補償の制度化などを求める運動(いわゆる公平補償を求める運動)が生起した。
　また、防衛施設の周辺地方公共団体や周辺住民は、これまでの住宅防音工事の画一化された工法の見直しや新たな補助対象メニューの採択をはじめとする各種施策の拡充などを要望している。
　このようなことから、防衛庁は、今後のとるべき施策のあり方の検討の資とするため、部外の有識者による「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」を開催し、延べ9回に及ぶ会合を重ね、昨年7月、同懇談会において報告書²が取りまとめられた。その主な概要は次のとおりである。
1)　いわゆる公平補償を求める運動への対応として、騒音訴訟に参加しない住民も含め、飛行場周辺に居住する住民のさらなる理解を得る可能性の高い施策を追求すべき。
2)　周辺地方公共団体や周辺住民の要望の多様化への対応として、限られた予算の中で、従来施策の継続を図るだけでなく、各地域の特性も踏まえた施策の多様化を図るとともに、航空機騒音の深刻な影響を被っている周辺地方公共団体や周辺住民に焦点を当てたメリハリのある施策の展開が必要。

(3)新たな施策への取組
　防衛庁としては、従来の住宅防音工事への助成をはじめとする生活環境の整備などの施策に加えて、同懇談会からの報告書に盛り込まれた施策についての提言を踏まえ、新たな施策の充実に努めることとしている。主な施策の内容は次のとおりである。
1)　住宅防音工事の一環として太陽光発電システムに対する設置助成(モニタリング事業)³
2)　住宅の外郭防音工事の促進⁴
3)　防衛施設が存在するという特徴などを活かしたまちづくり支援事業⁵
4)　既存公共施設の改修事業⁶
5)　飛行場周辺の周辺財産の積極的な利活用⁷