第4章 より安定した安全保障環境の構築への貢献 

国連平和維持活動局への自衛官の派遣

 00(同12)年、国連は、国連平和維持活動を含む国連の平和活動に関するあらゆる問題の見直し・検討をするために国連平和活動検討パネル1を設置した。このパネルで、国連本部の平和維持活動支援能力を強化するための平和維持活動局の人員増強などが勧告されたことを受け、国連は平和維持活動局(国連PKO局)の職員の増員を行った。
 これらを踏まえ、国連が行う国際平和のための努力に積極的に寄与するとの観点から、01(同13)年11月、国連PKO局に防衛庁の職員を派遣するため、防衛庁派遣職員処遇法2が改正され、昨年12月、同法により、陸上自衛官1名が、米国にある国連PKO局軍事部軍事計画課に派遣された。防衛庁から同局への要員派遣は、これが初めてであり、派遣された陸上自衛官は同局で、国連平和維持活動の方針や計画の策定などの業務に従事している。防衛庁は、国際社会の平和と安定のため、より一層積極的に国連の平和維持活動への取組に貢献するとの観点から、自衛官が国連PKO局での業務に携わることは極めて意義深いことと考えている。

 
PKO局で職員と調整中の須田2等陸佐(本年4月 ニューヨーク国連本部内)

 
国連平和維持活動局の概要



 
1)2000(平成12)年、アナン国連事務総長より、平和活動に関する国連の能力強化のための方策について勧告を行うよう要請を受けて設置された検討パネル。委員は、ブラヒミ元アルジェリア外相(委員長)、志村津田塾大学学長ほか全10名。

 
2)正式名称は、「国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律」。


 

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