第3章 緊急事態への対応 

第4節 災害への対応

 防衛大綱では、大規模災害など各種の事態への対応が、防衛力の果たすべき主要な役割として位置付けれらた。
 自衛隊は、災害発生時に、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫(ぼうえき)、給水、人員や物資の輸送など、様々な災害派遣活動を行っている。特に1995(平成7)年の阪神・淡路大震災1での災害派遣以降、自衛隊の災害救援活動に対する国民の期待はますます大きくなっている。その後も自然災害だけでなく、99(同11)年の茨城県東海村での臨界事故2や01(同13)年の愛媛県立宇和島水産高等学校実習船「えひめ丸」沈没事故など3多様な事態に際して、自衛隊が大きな役割を果たしている。
 本節では、災害派遣などのしくみ、災害に対する初動対処態勢、平成14年度に行った主要な災害派遣の実施状況、地方公共団体との連携と防災体制への取組などについて説明する。



 
1)兵庫県南部を震源とするM7.3の「平成7(1995)年兵庫県南部地震」により、阪神地方で死者・行方不明者6,400名を上回る壊滅的被害が発生した。

 
2)東海村のJCOウラン加工施設で起きた臨界(核分裂で中性子が放出され、核分裂反応が連続的に続いていく状態)事故。これにより、2名の作業員が被ばく死した。

 
3)平成14年版防衛白書
4章1節2参照。
http://jda-clearing.jda.go.jp/kunrei/w_fd/2002/honmon/frame/at1404010200.htm


 

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