4　核・生物・化学兵器への対応

　冷戦の終結後、核・生物・化学(NBC)兵器とその運搬手段の世界的な移転・拡散が新たな脅威として懸念されている。このような大量破壊兵器が使用された場合、大量無差別の殺傷や広範囲な地域の汚染を生じる可能性があることから、これら兵器の移転・拡散への対応は、国際社会が抱える大きな課題となっている。1995(平成7)年の東京での地下鉄サリン事件¹や01(同13)年の米国での炭疽(たんそ)菌事案²の発生は、これらの兵器が移転・拡散している証左である。
　陸自は、NBC兵器の使用に類似した特殊な災害のための初動対処要員が、約1時間で出動可能な態勢を維持している。

(1)基本的な考え方
　わが国でいわゆるNBCテロが発生し、これが外部からの武力攻撃に該当する場合、防衛出動によりわが国を防衛するために必要な対処や被災者の救援などを行う。また、テロ攻撃が発生し、一般の警察力で治安を維持することができない緊急事態に該当する場合、自衛隊は、治安出動により関係機関と連携してテロ攻撃を行う者の鎮圧などの対処や被災者の救援を行う。さらに、防衛出動や治安出動によらない場合であっても、NBCテロによる被害発生後に必要な被災者の救助、被害の拡大防止などの観点から、自衛隊は、災害派遣などにより、陸自の化学防護部隊、衛生部隊を中心に被害状況などに関する情報収集、除染活動、傷病者などの搬送、医療活動などについて関係機関を支援する。

(2)NBC兵器への対応にかかる防衛庁・自衛隊の取組
　防衛大綱は、防衛力が果たすべき主要な役割の1つとして、テロリズムにより引き起こされた特殊な災害への対応を盛り込んでいる。
　防衛庁・自衛隊では、00(同12)年に策定された中期防³において、NBC兵器による攻撃に対して、検知・防護・除染・防疫・救出・治療などの面で効果的に対処できるよう、人員・装備面での機能の充実を図り、特に生物兵器対処については、研究や教育の充実を図ることとしている。
　具体的には、陸自が探知・防護・除染・防疫・救出・治療などの面で各自衛隊間での中心的な役割を担うこととしており、化学防護部隊の人的充実や、化学防護車、除染車、防護マスク、化学防護衣など各種防護器材の充実を図っている。

(3)生物兵器への対処
ア　生物剤を使用したテロに対する災害派遣を行う場合
　生物剤は、一定の潜伏期間を有し、初期症状で生物剤によるものか否か判定することは困難であるといった特徴がある。このため、密かに生物剤が散布された場合、被害が発生・拡大した段階に至ってはじめて何らかの人為的な原因が推測されるなど、攻撃が行われたことを被害発生以前に認知することは極めて困難であることが予想される。
　こうした被害の発生に際しては、患者の治療などについては医療機関が対応し、自衛隊は、消毒などの除染活動、患者などの輸送、医療を行う。
イ　「生物兵器対処委員会」などの設置
　防衛庁・自衛隊は、部外有識者からなる「生物兵器への対処に関する懇談会」からの報告書⁴を踏まえ、運用の観点から生物兵器への対処に関する基本的考え方を整理して施策の全体像を示すため、01(同13)年5月、「生物兵器対処に係る連絡会議」を設置して検討を行い、昨年1月、「生物兵器対処に係る基本的考え方」(基本的考え方)を取りまとめた。防衛庁・自衛隊は、その着実な推進を図るとともに、状況の変化に応じた見直しを適切に行うため、「生物兵器対処委員会」を設置し、これらの活動の一環として本年1月にバイオテロが生起した場合の対処要領について図上(机上)訓練を行った。
　また、昨年7月、部外有識者からなる「ワクチン等にかかる検討会」により、様々な生物剤に対応できるよう、隊員へのワクチン接種の必要性について提言⁵がなされた。防衛庁では、従来、健康管理の観点から隊員へワクチン接種を行っていたが、この提言は生物兵器事案への対処能力確保の観点からなされたものである。防衛庁はこれを踏まえ、本年1月からUNDOFの国際平和協力業務に参加する隊員に種痘(天然痘の予防接種)を行った。　
ウ　15年度予算における関連事業の概要
1)　野外型生物剤検知装置などを用いた検知に関する運用研究の実施
2)　部隊用防護装置・個人用防護装備などの充足・更新による部隊・隊員の防護能力の向上
3)　感染症検査室の新設、米陸軍への衛生連絡官の派遣による予防、診断・治療技術の向上
4)　除染車、除染装置などの充足・更新による除染能力の向上
5)　国外隊付訓練(米軍への人員派遣)などの実施による人材育成

(4)化学兵器への対処
　化学剤は、生物剤と異なり一般に傷害の発生が早く、災害発生時の迅速な初動対処が極めて重要である。
　化学剤には、陸自の化学防護部隊などに配備されている化学防護衣や化学防護車で防護が可能であり、災害派遣により派遣された陸自の化学防護部隊などが、汚染地域で、化学検知器材による化学剤の検知、傷病者の搬送、除染、医療を行う。
　また、自衛隊の出動に至らない事態でも、自衛隊は、必要に応じ関係機関への化学防護衣などの貸与、化学防護部隊の連絡要員などの派遣を行う。

(5)核兵器に関連する物質⁶への対処
　核兵器に関連する物質などは、身体に直接傷害が発生しない場合であっても、被ばくにより、身体に様々な影響が及ぶことから、特性を踏まえた防護と適切な被ばく管理が必要である。
　防護マスクと防護衣を着用することで放射性物質の吸入による内部被ばく⁷を、また、化学防護車で放射線による外部被ばく⁸を一定程度防ぐことができる。そのため、限定的ではあるが、これらの装備品を保有している化学防護部隊による活動が考えられる。
　この場合、自衛隊は関係機関と連携しつつ、汚染状況の測定、傷病者の搬送などを行う。