在韓米軍

　在韓米軍は、韓国の国防努力とあいまって、朝鮮半島の軍事バランスを維持し、朝鮮半島における大規模な武力紛争の発生を抑止する上で大きな役割を果たしている。盧武鉉大統領は、今年2月の就任演説で、米韓同盟が韓国の安全保障と経済発展に大きく寄与しており、同盟を発展させ互恵平等の関係に成熟させていくと述べた。また、ブッシュ大統領も、今年5月にワシントンで開かれた米韓首脳会談で、朝鮮半島及びアジア・太平洋地域における米軍の強固な前方展開に対する公約を再確認している。
　米国は、米韓相互防衛条約に基づき、第2歩兵師団及び第7空軍などを中心とする約3万8,000人の部隊を韓国に配備し、韓国軍とともに米韓連合軍司令部を設置している。在韓米軍の主体は約2万9,000人の陸軍兵力であり、議政府に司令部が所在する第2歩兵師団を中心として、その多くがソウル以北からDMZの間に駐屯している。
　米韓両国は、朝鮮半島における不測事態に対処する共同防衛能力を高めるために、共同演習を行っている。例えば、大規模実動演習としては、後方地域における合同演習として毎年秋に行われていた「フォール・イーグル」が、本年3月、昨年同様に連合戦時増援演習「RSOI」と同時期に行われた¹。
　なお、従来、在韓米軍司令官が行使していた韓国軍に対する平時の作戦統制権は、94(同6)年に韓国軍合同参謀議長に返還された。ただし、有事の際には、これまでどおり在韓米軍司令官が韓国軍に対して作戦統制権を行使することとなっている。
　在韓米軍の基地は、人口が密集しているソウルなどの都市部近郊にも所在しており、環境問題や財産権の侵害などの問題が提起されてきた。そこで両国政府は、基地統廃合に伴う供与地返還について協議を重ね、昨年3月に連合土地管理計画(LPP:Land Partnership Plan)に署名した。LPPによると米国側が基地と施設などを返還し、韓国側は代替地を提供することなどにより統廃合を進め、11(同23)年までに在韓米軍に供与されている土地の半分が返還されることとなる。
　現在、米韓両国間で今後の米韓同盟のあり方について議論がなされている。本年4月には、「未来の米韓同盟政策構想」第1回会議がソウルで開かれ、米韓同盟の各種問題についての協議が行われた。同年5月の米韓首脳会談で、両首脳は、在韓米軍を統合し、ソウル中心部の龍山基地を早期に移転することに合意したほか、ソウル以北の米軍基地の再配置については朝鮮半島及び北東アジアにおける政治、経済、安全保障情勢を慎重に考慮し推進すべきであるということで一致した。さらに本年6月にソウルで開かれた第2回会議において、両国は、ソウル以北の米軍基地の再配置を数年にわたり2段階で進めることに合意した。それによると第1段階でソウル以北に駐留する米軍は2か所に統廃合され、第2段階でソウル以南に移転する。また、両国は、第2段階の完了以降も、ソウル以北において交代で訓練を実施することにより米軍の駐留を継続することに合意した。
　このように見直しが検討されている中²、本年5月、韓国国防部と在韓米軍司令部は、在韓米軍の戦力増強のため、06(同18)年までに110億ドルを投入し、情報収集能力の向上や改良された精密誘導弾の増強などを実施する計画を発表した。