3　米国などによるイラクに対する軍事作戦

(1)イラクの大量破壊兵器問題について
　イラクのフセイン大統領は、1979(昭和54)年に政権についてまもなくの80(同55)年9月にイランに侵攻し、約8年間にも及ぶイラン・イラク戦争を引き起こしたが、その停戦(88(同63)年8月)の2年後の90(平成2)年8月には、隣国クウェートに侵攻した。
　クウェート侵攻直後から、国際社会は国連を中心としてこれに対応し、安保理決議第678号によりすべての必要な手段をとることを認められた加盟国によって構成された多国籍軍によって、翌91(同3)年1月から2月にかけての湾岸戦争においてイラクはクウェートから撤退させられることとなった。
　湾岸戦争における組織的な戦闘行動は2月28日に停止したが、正式な停戦は、4月3日に採択された安保理決議第687号をイラクが受諾することで発効した。安保理決議第687号は国際的な監視の下、イラクが保有しているとみられる大量破壊兵器、射程150km以上の弾道ミサイルを廃棄することなどを定め、これをイラクが無条件に受け入れることを停戦の条件としていた。
　イラクの安保理決議第687号受け入れにより、国連特別委員会(UNSCOM:United Nations Special Commission)¹及び国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)²による査察が実施されることとなったが、イラクは、大量破壊兵器などについて不完全な報告書を提出したり、査察団の活動の妨害、査察官に対する威嚇を行うなどし、98(同10)年にはすべての査察活動への協力停止を表明、これを受けて査察官が同国を退去するまでの約8年間にわたって、安保理決議に基づく査察活動に対する妨害を繰り返した。査察官が退去した98(同10)年12月以降約4年間にわたりイラクは完全に査察に対する協力を拒否し、イラクの大量破壊兵器は国際社会の監視が届かないところとなった。この間、米英軍によるバグダッド空爆³などが実施される一方、「食料と石油の交換」プログラム⁴などにより経済制裁下においても民生品の輸入を可能としたり、より中立的な査察組織を設置するなど、国際社会はイラクに対する柔軟な姿勢もみせた。しかし、イラクは、湾岸戦争から昨年に到るまで、少なくとも16の安保理決議に反して大量破壊兵器の査察を拒み続けた⁵。
　昨年11月8日に、国連安保理は、イラクに対し即時、無条件、無制限の査察受け入れを要求し、義務履行の最後の機会を与え、イラクによるさらなる決議違反は深刻な結果に直面することとなるとする安保理決議第1441号を採択した。イラクはこれを受け入れたので、同月末より国連監視検証査察委員会(UNMOVIC:United Nations Monitoring, Verification and Inspection Commission)⁶とIAEAは査察活動を再開した。イラクは、査察箇所に対する立入りなどについては妨害しないなど、手続面で協力する態度はみせたが、過去の大量破壊兵器計画についての疑惑に関する新たな情報をほとんど提供しないなど、実質面での協力については不十分なものであった⁷。
　米国は、外交努力を続けることと並行して周辺地域へ戦力を展開し、これは、イラクをして査察に協力させるための圧力となった。一方、イラクが大量破壊兵器の査察に積極的に協力しようとしないため、新たな国連決議の採択への動きなどぎりぎりの外交努力が関係各国の間で続けられた。しかし、安保理における交渉が難航し、最終的な意見の一致が期待できない一方で、米英などはイラクの大量破壊兵器が国際社会の平和と安全に与えている脅威をこれ以上放置することはできないとし、これを取り除くため、イラクの政権指導部に対する48時間の猶予を与える最後通告の後、本年3月20日から軍事行動を開始した。

(2)軍事行動の開始
　3月20日午前5時30分(現地時間)ごろ、トマホーク巡航ミサイルやステルス爆撃機から発射された精密誘導兵器などにより、事前に収集された詳細な情報に基づいて、フセイン大統領らイラク指導者のごく一部を狙った限定的な空爆が開始された⁸。軍事作戦の目的は、フセイン政権を排除し、イラクの大量破壊兵器を武装解除させること⁹、また、イラク国民を解放し、統一的で安定した自由な国家の建設を支援することとされた。
　米軍は同日、英軍とともにイラクの政権指導部施設、防空施設、レーダー・通信施設、砲兵陣地などに対する空爆を実施した。このうちとりわけイラク政権指導部の中枢に重点が置かれた。

(3)イラク南部における戦闘
　空爆の開始と同じ日に、クウェート北部からイラクへの地上進攻作戦¹⁰も開始された。英軍が主にイラク南部のバスラを中心とする地域の攻略にあたる一方、米軍は首都バグダッドを目標に、イラク南部の砂漠地帯を2方向から進撃した。バグダッド攻略の先頭であった米陸軍部隊の行動は、開戦3日で約500km前進するほど迅速なものであった¹¹。
　イラク軍は、米軍などの駐留するクウェート北部に向け弾道ミサイル攻撃を行ったり、イラク南部において一部の油田に放火するなどし、さらには、フセイン大統領が演説により、国民に対しゲリラ戦を呼びかけたりしたが¹²、米軍などへの兵士の投降が相次ぐなど、抵抗は弱かった。米軍などは、イラク軍の戦意を喪失させ投降･降伏を早める心理的効果を狙って、22日以降、イラク各地に対し爆撃の規模や回数を大幅に拡大する作戦¹³を開始した。この作戦では、政府や軍の施設を正確に攻撃対象とし一般市民の犠牲を最小限に抑えるため、精密誘導兵器が多用された¹⁴。
　軍事行動の開始以来バグダッドに向け北上を続けていた米軍などの地上部隊は、24日にはバグダッド南方約80kmのカルバラまで達したが、激しい砂嵐の影響などで進撃速度はその後一時低下した。イラク側の共和国防衛隊¹⁵や民兵組織サダム・フェダイーン¹⁶による抵抗も強まり、29日にはバグダッド南方約160kmのイラク中部ナジャフ近郊においてイラク側の自爆攻撃が行われるなど、米英軍側の被害が増加したことなどから、一時は作戦の長期化が予想された¹⁷。

(4)イラク北部・西部における戦闘
　米軍などによるイラク攻撃の開始以来、イラク北部では米軍などにより、イラク軍陣地やイスラム過激派アンサール・アル・イスラム¹⁸の拠点に対する空爆が行われた。トルコが米軍部隊の展開を拒否したことから、米軍は、トルコを経由して第4歩兵師団¹⁹を中心とする約6万人の部隊をイラク北部に進攻させ、北部戦線を構築するという当初の計画の変更を余儀なくされた。このため、北部では、比較的小規模な米軍の特殊部隊が油田設備の確保を行ったり、反体制派のクルド人武装勢力と協力して拠点都市であるモスルやキルクークを攻略することを目指した。
　米軍などの支援を受けたイラク反体制派のクルド人武装勢力は、地上部隊としてイラク軍やアンサール・アル・イスラムに対する攻撃を行い、3月27日にはクルド人自治区からイラク政府支配地域に進出し、4月1日までにはアンサール・アル・イスラムのキャンプを壊滅させた。その後も米軍などの支援を受け、クルド人勢力はイラク軍と戦闘を重ね、モスル、キルクークに向けて前進していった。

(5)フセイン政権の崩壊と復興への動き
　開戦前においては、イラク軍が油田の爆破、橋の破壊、ダムの決壊などにより米軍の進撃を遅らせること、バグダッドにおける市街戦を行うことにより損害を拡大させること、最終局面において大量破壊兵器を使用するかもしれないことなどが懸念されていた。しかしながら、米軍などによる大規模な空爆と圧倒的な陸上戦力の迅速な進撃によって指揮系統が混乱を来たしたことなどにより、イラク軍は有効な反撃を行うことができず、カルバラ付近における激しい戦闘の結果、共和国防衛隊は大きな損害を被った。米軍は、4月3日にはバグダッド南西約20kmにあるサダム国際空港に達し、翌日には空港をほぼ制圧、5日には一部部隊がバグダッド市内に進攻した。その後、バグダッド市内において大規模で頑強な抵抗はみられず、事前に予想された激しい市街戦が行われることもなく、8日を最後にフセイン政権首脳部は姿を消し、バグダッドは陥落した²⁰。こうしてフセイン政権は統治能力を失うとともに市内の秩序は崩壊し、各所で群集による略奪が相次いだ。また、これに先立ってイラク第2の都市で南部の要衝であるバスラは英軍により制圧²¹され、イラクの首都と南部は米軍などの支配下に収められた。
　米軍によるバグダッドの制圧に続いて、クルド人武装勢力と連携した米軍は北部戦線で攻勢を強化し、北部油田地帯の戦略的要衝キルクーク、イラク第3の都市で北部の要衝であるモスルを次々と制圧した。14日には、米軍はフセイン大統領の出身地であり、フセイン政権支持勢力の最後の砦(とりで)となるとみられていたバグダッド北方約170kmのティクリートを制圧し、イラクのほぼ全域を制圧した。
　5月1日には、ブッシュ大統領が米国に帰投中の空母エイブラハム・リンカーン上における演説の中で、「イラクにおける主要な軍事作戦は終了した」と宣言した。
　現在、安保理決議第1483号(2003.5.22)により占領軍として特別の権限を認められた、米英を中心とした各国から派遣された人員からなる連合暫定施政局(CPA:Coalition Provisional Authority)によって、復興への動きが進められている。初期段階においては、水道や電力の復旧、治安の回復といったイラク市民の生活を安定化させるための努力から開始され、今後、イラク人による暫定統治機構を発足させ、民主的な選挙を経てイラク政府を設立することが目標とされている。米軍の精密誘導兵器を用いた攻撃により、復興に必要なインフラはほとんど破壊されなかったが、政権による統治をイラク全土で支えていたバース党の解体によりフセイン政権の影響を払拭する一方で、いかに治安を確保していくかが課題となっており、米軍などは、イラク人による政府が樹立されるなど、米軍などが必要と考える期間、イラクに留まるとみられる。

(6)軍事作戦の評価
　今般の軍事作戦の評価については、イラク軍の心理的側面やその行動について未だ不明な点が多く、米軍による作戦遂行についての包括的な評価は今後の情報の開示を待たねばならないが、大規模な戦闘が短い期間と少ない米軍の損害で終息したのは、米軍の圧倒的な軍事力によるものであり、その要素としては、1)スピード、2)柔軟性、3)情報収集・分析、4)精密誘導攻撃の4点が挙げられる²²。
　米軍は装備の事前集積、大型運搬船、大型輸送機の活用によりイラク周辺地域に迅速に兵力を展開した。そして、限定した規模の人員、装備により、比較的小規模の部隊を迅速に進攻させる方針が成功を収めた^{23 24}。
　また、当初予定していたトルコからの大規模な兵力の投入が不可能になると、迅速に対応して特殊部隊中心の作戦に変更するなどの戦略的柔軟性や、当初偵察目的の出撃であってもイラク軍の抵抗を見極め、現場の指揮官の判断で地域の制圧に任務を切り替えるなどの戦術的柔軟性を見せた。
　こうした柔軟性は、戦場における敵及び味方部隊についての正確な情報の収集、分析及びこれに基づく各部隊への指揮統制を円滑に行えるC⁴ISR²⁵の著しい発展によって確保されているものである。さらに、特殊部隊²⁶を投入しての、大規模な戦力が投入できない状況下における拠点の確保や目標の捜索、航空攻撃の誘導など幅広く作戦が実施された。
　さらに、精密誘導兵器の導入は、攻撃の効率性を高め、少数の航空機による複数目標への攻撃を可能にした。このことは、情報通信が発達し、戦場の様子がリアルタイムで伝えられ、世論形成に大きな影響を与える現状において、非戦闘員に対する損害、市民生活への影響を最小限に抑えるという今回の軍事作戦の遂行に不可欠な条件を実現した。

(7)軍事作戦の影響
　政権掌握以来20年以上にわたって、常に中東地域において隣国に対する脅威を創出してきたフセイン政権が短期間に崩壊したことで、この地域のみならず、世界の軍事情勢にも変化がみられる。
　国際社会は12年間にわたり、イラクに大量破壊兵器の問題について真摯な対応を求め続けたが、実現できなかった。一方で、01(同13)年9月の米国同時多発テロは、大規模なテロの脅威が現実のものであることを改めて示し、米国をはじめとする各国は、テロリストと大量破壊兵器が結びつくことの深刻さを強く認識するようになっていた。米国などによる今回のイラクに対する軍事行動は、こうした問題に、国連を中心に国際社会と協調して対応することを基本としながら、安保理が有効な手段をとれない場合には、脅威を放置するという妥協的な態度をとらず、米国と同盟国・友好国のためには、断固たる手段をとるという米国の強い意志と能力を示したといえる。さらに、米国は、戦争は有志の連合によって最もよく闘われるのであり、他国との連合が任務を決めるのではなく、任務が連合を決めるという立場をとりつつあり²⁷、今回の軍事作戦にあたって、NATOの東方拡大により新たにNATOの一員となったポーランドをはじめとする旧東欧の諸国から、広範な支援を取り付けた。復興の局面においても、こうした国々から治安維持のための部隊などが派遣されている。
　一方で、フランス、ドイツといった武力行使に反対する態度を取り続けた国々に対して、米国は不満を隠さなかったが、イラク復興について米英に占領軍として特別な権限を認めた安保理決議第1483号は、欠席したシリアを除き、フランス、ドイツを含む全会一致²⁸で採択された²⁹。
　また、今般のイラクにおける軍事作戦にあたっては、米国を中心とする連合軍は30万人以上の兵員、米空母5隻を中心とする艦艇百数十隻、航空機約1,600機を投入したが、米国以外の各国から、約4万人の兵員と作戦機190機、英国の空母1隻を含む艦艇58隻が参加³⁰した。テロとの闘いと同様、今回の作戦にあたっても、直接戦闘に参加した国に加え、周辺において基地を提供した国³¹や領空通過を認めた国、米国などの武力行使を支持した国などによるコアリション(連合)が形成されたことは、単独主義によらず、イラクの大量破壊兵器の脅威に対応する意志を持った各国との協力により軍事作戦の目的を達成するという米国の姿勢の表れとみられる³²。