＜第５章＞国民と防衛

〔第１節〕社会の中の自衛隊

１自衛隊の組織と人

自衛隊は、我が国防衛の任務を全うするため、実力組織である陸・海・空各自衛隊を中心に、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、調達実施本部、防衛施設庁といった、さまざまな組織で構成されている。
さらに、防衛庁長官を補佐する機関として、内部部局、陸・海・空各幕僚監部、統合幕僚会議が置かれている。

ア自衛官

自衛官は、志願制度の下、幹部候補生、曹候補者、２等陸海空士などとして採用される。自衛官の勤務には、その任務の性格から常時勤務態勢の維持に加え、航空機搭乗、艦艇乗組、落下傘降下など厳しい側面がある。このため、自衛官に対しては、一般の国家公務員と均衡がとれ、かつ、その勤務の特殊性を考慮した俸給と各種の手当が支給されている。
独身の曹士の多くは、原則として隊舎での生活となるが、勤務時間外には、外出・外泊して自由な時間を過ごしている。また、生活環境の改善を図るため、隊舎や隊員が家族とともに生活する宿舎を始め、隊員の福利厚生のための厚生センターなどの整備が行われている。
自衛官については、一般の公務員より若く退職する若年定年制と陸海空士の一部について２年又は３年を任期とする任期制が採られており、自衛官の多くは退職後の再就職が必要である。このため、自衛隊では、再就職に有利となる技能・資格を取得するための職業訓練を拡充するなどの施策を講じている。

イ予備自衛官

自衛隊は、新防衛大綱で陸上自衛隊に新たに導入されることとされた即応予備自衛官とは別に、従来から、防衛出動時に招集し、後方の警備、後方支援、基地の警備などの要員として勤務させることによって、自衛隊の実力を急速かつ計画的に確保することを目的とする予備自衛官制度を有している。
予備自衛官となった者は、平素は各々の職業に従事しているが、有事の際には招集されて自衛官となる。また、平時においても、休暇の利用などにより短期間の訓練の実施に毎年応じている。

ウ事務官など

事務官、技官、教官などは、男女を問わず、主として国家公務員採用�T種、防衛庁職員採用Ｉ種、II種、III種試験により採用されている。

２日々の教育訓練

指揮官を始めとする個々の隊員が高い技能を持つとともに部隊としても高い能力を保持することは、自衛隊の任務遂行に不可欠であるのみならず、我が国に対する侵略を思いとどまらせる抑止力としての役割をも果たすものである。このため、自衛隊は、ざまざまな制約の中、事故防止などの安全の確保に細心の注意を払いつつ、日夜教育訓練を行い、隊員と部隊の能力向上に努めている。

３社会に貢献する活動など

自衛隊は、その能力を活かして、(1)輸送活動、(2)危険物の処理、(3)医療面での貢献、(4)運動競技会に対する協力、(5)その他の活動などで社会に貢献している。

４国民との交流

我が国の防衛は国民の理解と協力を得て初めて全うされるものであり、このため、自衛隊は、国民の理解と関心を一層深めるために、部隊の一般公開などによる地域社会との交流を始め、さまざまな活動を行っている。

５国民から見た自衛隊

昨年、総理府の「今後の自衛隊の役割に関する世論調査」が行われた。この中では、自衛隊の実態をより具体的に知りたいとする国民の関心が高まっていること、自衛隊の災害派遣に対する国民の期待の大きさと災害派遣態勢のより一層の充実が望まれていること、自衛隊による国際平和協力業務に対して積極的な評価が与えられていること、「自衛隊が存在する理由」の第一が「災害派遣」であることなどが挙げられている。