コラム
＜解説＞在日米軍施設・区域に関する環境管理の枠組みについて
日米地位協定において、在日米軍施設・区域における在日米軍の運用は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないとされています。この理念のもと、政府としては、米軍の運用に際して環境の保全がしっかりとなされることが極めて重要と考えており、在日米軍による施設・区域の環境管理が厳格に行われるよう、様々な機会に日米間で協議を行ってきています。
2000年9月11日の日米「2＋2」では、環境保護が重要との共通認識のもと、在日米軍施設・区域の周辺住民、米軍関係者やその家族などの健康と安全の確保を共通の目的とすることに合意し、「環境原則に関する共同発表」を行いました。
また、2015年9月28日、在日米軍施設・区域に係る環境対策を強化するため、日米地位協定を補足する「在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定」を発効しました。
この協定は、環境補足協定と呼ばれる法的拘束力を有する国際約束であり、日米間の情報共有や、環境事故発生時の米側からの通報に基づく施設・区域内への立入り、施設・区域返還前の調査のための立入り、米国が日本環境管理基準（JEGS（ジェグス）：Japan Environmental Governing Standards）を発出・維持することなどを規定しています。
JEGSは、在日米軍における施設・区域内の環境管理にあたり、日米両国又は国際約束の自然環境保護に係る基準のうち、最も保護的なものを一般的に採用して策定される環境管理の基準であり、防衛省としても関係省庁と連携しながら、日米協議を強化し、JEGSの定期的見直しの際の協力、環境に関する情報交換、環境汚染への対応などにかかわる協議に取り組んでいます。
持続可能な社会の実現のためには、社会の構成員である全ての主体が、環境に対する自らの責任を自覚し、自主的・積極的に環境負荷を可能な限り低減していく必要があります。こうした認識のもと、防衛省として、引き続き在日米軍施設・区域における環境管理が万全なものとなるよう、関係自治体及び米側と緊密に連携のうえ、しっかりと取り組んでいきます。
防衛省の環境対策に関する取組のウェブサイトはこちらから
日本環境管理基準（JEGS）（2020年版）
