令和2年版
防衛白書
Contents
本文
コラム
図表
写真
資料編
資料
資料1 国家安全保障戦略(概要)
資料2 平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について
資料3 中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)について
資料4 戦車、主要火器などの保有数
資料5 主要航空機の保有数・性能諸元
資料6 主要艦艇の就役数
資料7 防衛関係費(当初予算)の推移
資料8 防衛関係費(当初予算)の使途別構成の推移
資料9 各国国防費の推移
資料10 自衛隊の主な行動の要件(国会承認含む)と武器使用権限等について
資料11 わが国のBMD整備への取組の変遷
資料12 国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況(令和元年度)
資料13 防衛省のサイバーセキュリティに関する近年の取組
資料14 災害派遣の実績(過去5年間)
資料15 中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
資料16 再編の実施のための日米ロードマップ(仮訳)
資料17 日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)(平成24年4月27日)
資料18 日米防衛協力のための指針(平成27年4月27日)(仮訳)
資料19 日米協議(閣僚級)の実績(17(平成29)年以降)
資料20 日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)(平成31年4月19日)
資料21 主な日米共同訓練の実績(令和元年度)
資料22 日米共同研究・開発プロジェクト
資料23 23事案の概要
資料24 SACO最終報告(仮訳)
資料25 SACO最終報告の主な進捗状況
資料26 普天間飛行場代替施設に関する経緯
資料27 嘉手納以南 施設・区域の返還時期(見込み)
資料28 米軍オスプレイのわが国への配備の経緯
資料29 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要
資料30 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
資料31 各種協定締結状況
資料32 留学生受入実績(令和元年度の新規受入人数)
資料33 最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)
資料34 最近の日印防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)
資料35 最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)
資料36 最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)
資料37 最近の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドとの防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)
資料38 最近の日中防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)
資料39 最近の日露防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)
資料40 最近の太平洋島嶼国との防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)
資料41 最近の中東諸国との防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)
資料42 最近の南アジア諸国との防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)
資料43 最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績(過去3年間)
資料44 多国間安全保障対話の主要実績(インド太平洋地域・過去3年間)
資料45 防衛省主催による多国間安全保障対話
資料46 その他の多国間安全保障対話など
資料47 ビエンチャン・ビジョン2.0
資料48 多国間共同訓練の参加など(過去3年間)
資料49 国際機関への防衛省職員の派遣実績
資料50 国際平和協力活動関連法の概要比較
資料51 自衛隊が行った国際平和協力活動など
資料52 自衛官の定員及び現員並びに自衛官の定数と現員数の推移
資料53 自衛官などの応募及び採用状況(令和元年度)
資料54 防衛省の職員等の内訳
資料55 再就職等支援のための主な施策
資料56 退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況
資料57 防衛装備移転三原則
資料58 原則1「移転を禁止する場合」、原則2「移転を認め得る場合の限定」、原則3「適正管理の確保」について
資料59 市民生活の中での活動
資料60 防衛施設と周辺地域との調和を図るための主な施策の概要
資料61 小型無人機等飛行禁止法に基づき対象防衛関係施設に指定された施設一覧
資料62 「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋(内閣府大臣官房政府広報室)
資料63 防衛省における情報公開の実績(令和元年度)
防衛年表
その他
巻末資料 平和を仕事にする 他国との共同訓練
平和を仕事にする 他国との共同訓練
プロフェッショナルな自分が未来で待っている
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資料29 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要
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