第II部 わが国の安全保障・防衛政策
➍ 自衛隊の体制など
防衛大綱では、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現するため、1のとおり統合運用を強化するとともに、各自衛隊の体制を2から4までのとおり整備することとしており、現在の中期防衛力整備計画においても、これに基づき基幹部隊の見直しなどを実施することとしている。
参照図表II-3-2-4（防衛計画の大綱別表の変遷）
1 領域横断作戦の実現のための統合運用
あらゆる分野で陸海空自衛隊の統合を一層推進するため、必要な態勢を統合幕僚監部において強化するなどの施策を講じる。
宇宙領域については、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊を保持するとともに、統合運用にかかる態勢を強化する。
サイバー領域については、サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を保持する。
電磁波領域については、統合幕僚監部及び各自衛隊における態勢を強化する。
また、陸上自衛隊において地対空誘導弾部隊及び弾道ミサイル防衛部隊、海上自衛隊においてイージス・システム搭載護衛艦、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊を保持し、これらを含む総合ミサイル防空能力を構築する。
統合運用の下、自衛隊の部隊などの迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊を保持する。
2 陸上自衛隊の体制
各種事態に即応し得るよう、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊のほか、サイバー領域や電磁波領域における各種作戦などを有効に実施し得るよう、専門的機能を備えた部隊を、機動運用部隊として保持する。
島嶼部については、平素からの常時継続的な機動や部隊配備などにより抑止力・対処力の強化を図るとともに、侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼防衛用高速滑空弾部隊を保持する。
戦車及び火砲を中心として部隊の編成・装備を見直すほか、航空火力にかかる部隊の編成・装備を見直し、効率化・合理化を徹底した上で、地域の特性に応じて適切に配置する。
編成定数については15.9万人を維持する。
3 海上自衛隊の体制
多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）などを含む増強された護衛艦部隊、掃海艦艇部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊を保持し、これらから構成される水上艦艇部隊を編成する。また、わが国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を新編する。
水中における情報収集・警戒監視や周辺海域の哨戒及び防衛のため、増強された潜水艦部隊を保持する。その際、試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のために体制を強化する。
洋上における情報収集・警戒監視を平素から、わが国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持する。
4 航空自衛隊の体制
太平洋側の広大な空域も警戒監視可能な警戒管制部隊のほか、情勢緊迫時においても長期間にわたる警戒監視・管制が可能な、増強された警戒航空部隊からなる航空警戒管制部隊を保持する。
戦闘機部隊及び空中給油・輸送部隊を増強して保持する。
陸上部隊などの機動・展開などを効果的に実施し得る航空輸送部隊を保持する。
わが国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得る無人機部隊を保持する。
