第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
➌ 欧州各国の安全保障・防衛政策
1 英国
英国は、冷戦終結以降、自国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。
こうした中、ISILの台頭をはじめとする中東の不安定化や、ウクライナ危機、サイバー攻撃による脅威などを受け、15（平成27）年11月、キャメロン政権は「国家安全保障戦略及び戦略防衛・安全保障見直しNSS・SDSR2015（National Security Strategy and Strategic Defence and Security Review）」を発表した。「NSS・SDSR2015」は国家・非国家主体の双方からの脅威に英国は直面しているという認識のもと、テロや過激主義、国家主体の脅威の再来、サイバー脅威を含む技術的発展及びルールに基づく国際秩序の侵食の4点を今後10年間英国が取り組むべき課題と位置づけた。前回の「SDSR2010」では、国防費削減圧力を受けて兵力や主要装備の削減、調達計画の見直しを行ったが、「NSS・SDSR2015」においては、国防費の削減に歯止めをかけ、拡大した脅威全般に対処可能な戦力の整備のため、国防力増強を明確に打ち出している。また、英国は国際社会における主要プレーヤーであり続けることを前面に打ち出し、国際テロ、サイバーセキュリティなどへの対応を念頭に、即応性・機動性の高い装備調達、部隊編成などを推進するとした4。
英国は、14（平成26）年9月以降、イラクにおいてISILに対する空爆を行っているほか、無人機によるISR活動、地上戦を担うイラク治安部隊やクルディスタン地域政府の軍事組織であるペシュメルガなどに対する教育・訓練、難民に対する人道支援などを行っている。また、パリ同時多発テロを受けて、英国は15（平成27）年12月に空爆の範囲を従来のイラクからシリアにまで広げることとし、議会承認の翌日からシリアにおける空爆を実施している。
アジア太平洋地域については、「NSS・SDSR2015」の中で、英国にとって重要な経済的機会を提供し、かつルールに基づく国際秩序の将来における一体性・信頼性に大きな影響を与える地域であるとの認識を示し、安全保障上のパートナーとの協力を重視する姿勢を示している。特に、日本については、アジアにおける最も緊密な安全保障パートナーと位置づけ、わが国との共同訓練を行っている。また、多国間共同訓練「リムパック」への参加や、同地域への海軍艦艇の展開を通じて、安全保障面での関与を強化している。ウィリアムソン国防相（当時）は19（平成31）年2月、空母「クイーン・エリザベス」を地中海、中東及び太平洋地域に展開する旨発表した。最近では、北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動を監視する国際的な努力に貢献するため、18（平成30）年12月及び19（平成31）年1月にフリゲート「アーガイル」が、同年2月下旬から3月上旬までフリゲート「モントローズ」が、東シナ海を含むわが国周辺海域においてそれぞれ警戒監視活動を行っており、日英間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報共有などの協力を実施した。このような英国海軍の展開は朝鮮戦争以来、前例がないとされ、今後、英国の同地域への関与の動向が注目される。
瀬取り監視のために訪日した英「モントローズ」
2 フランス
フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自立性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制及び能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。
マクロン政権が17（平成29）年10月に発表した「国防及び国家安全保障に関する戦略見直し」では、国内テロ、難民問題、ウクライナ危機など、フランスの直面する脅威は多様化・複雑化し、より急速に烈度を増しているとし、また、多極化する国際システムにおいて、軍事大国による競争が激化し、エスカレーションの危険が増しているとしている。そして、こうした状況のもと、フランスは集団防衛及び安心供与を含むNATO内における責任を引き続き果たし、また、EUの防衛力強化の取組を主導していくとしている。18（平成30）年6月には、「戦略見直し」で示された国家安全保障戦略を具現化するため、人的資源、装備の近代化、欧州の戦略的自立の構築への寄与、技術革新の4つの柱を中心に構成される「2019-25年軍事計画法」が成立し、この計画において25（令和7）年までに累計約3,000億ユーロを国防費に割り当て、マクロン大統領の公約である2025年国防予算の対GDP比2％達成を目標とすることが確認されている。
フランスは、対ISIL作戦を国防上の最優先課題の一つとして位置づけ、14（平成26）年9月以降はイラクにおいて、15（平成27）年9月以降はシリアにおいてもISILに対する空爆を行っている。また、19（平成31）年4月には、空母「シャルル・ド・ゴール」が東地中海洋上から対ISIL作戦を支援したほか、20（令和2）年1月には、同作戦支援のため、同空母を含む機動部隊を1か月間東地中海方面へ派遣している。このほか、イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、難民に対する人道支援なども引き続き行っている。また、フランスは、19（令和元）年5月以降にオマーン湾において民間船舶の航行の安全に影響を及ぼす事案が発生したことなどを受け、20（令和2）年1月、オランダやデンマークを含む欧州7か国とともに、ホルムズ海峡における欧州による海洋監視ミッション（EMASOH：European Maritime Awareness in the Strait of Hormuz）の創設を政治的に支持する旨の声明を発表した。同月からフランスは、湾岸地域にフリゲート艦1隻を派遣し、警戒監視活動を行っている。
フランスは、インド太平洋地域に海外領土を持つことから、同地域へのコミットメントを重視しており、「戦略見直し」において、航行の自由などの利益がアジア太平洋地域の戦略的状況の悪化によって脅威にさらされる可能性を指摘するとともに、太平洋及びインド洋の海外領土において自らの主権を守る態勢を維持する旨明らかにしている。また、19（令和元）年6月に公表された仏軍事省のインド太平洋国防戦略は、中国が、拡大する影響力を背景にインド太平洋地域のパワーバランスを変更しようとしているとし、米国、オーストラリア、インド及び日本との連携強化の重要性を示している。さらに、フランスは、南太平洋において多国間演習「南十字星」や「赤道」などを積極的に主催しているほか、18（平成30）年2月にフリゲート「ヴァンデミエール」をわが国に寄港させ、海自と共同訓練を実施した。19（平成31）年3月には、空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母機動群が出港しており、19（令和元）年5月インド洋に展開する機会をとらえ、海自護衛艦「いずも」等と日仏豪米共同訓練を実施した。加えて、同月には、Falcon200哨戒機を派遣し、北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動を実施している。同年、フリゲート「ヴァンデミエール」は、東シナ海を含むわが国周辺海域において警戒監視活動を行い、日仏間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報を共有するなどの協力を実施した。
3 ドイツ
ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。しかし、安全保障環境の悪化を受け、16（平成28）年5月には方針を転換し、兵力を23（令和5）年までに約7,000人増員することを発表した。
16（平成28）年7月に、約10年ぶりに発表された国防白書では、ドイツの置かれている安全保障環境は一層複雑化、不安定化し、徐々に不確実性が高まっているとし、国際テロリズム、サイバー攻撃、国家間紛争、移民・難民の流入などを具体的脅威として挙げている。そして、多国間協調及び政府横断的なアプローチを引き続き重視するとともに、ルールに基づく国際秩序の実現に努めるとした。さらに、軍の人員数については、冷戦後に上限を定めるとともに、継続的に減少傾向にあったが、今後は上限を定めない方針に転換するとともに、定期的に人員計画の見直しを行い、人員数を柔軟に増減させるとしている。
ドイツは15（平成27）年以降、イラクにおいて、イラク治安部隊に対する教育・訓練などの能力構築支援を行っており、15（平成27）年11月のパリ同時多発テロを受けて、同年12月に対ISIL軍事作戦を実施中の有志連合軍に対し、偵察や空中給油などの後方支援任務を拡大した。19（令和元）年9月には、能力構築支援任務については20（令和2）年10月31日まで、後方支援任務については同年3月31日までそれぞれ延長することを閣議決定している。同年3月には、後方支援任務のうち、偵察任務を終了する一方、空中給油任務を同年10月31日まで延長することを閣議決定している。
アジア太平洋地域については、人口も多く経済的にも重要な位置を占め、国際政治において中心的な役割を果たしているとの認識をドイツ自身も示している。しかし、ドイツは自国のアセットの多くをアジア太平洋地域外におけるNATOとEUの任務に振り向けており、同地域への軍事的関与は災害派遣や親善訪問にとどまり、艦艇を伴う共同訓練などは行っていない。ドイツは20（令和2）年までに新型フリゲート4隻を就役させるなど、海軍力の強化を図っており、今後のドイツ海軍による同地域への関与の動向が注目される。
