各種兆候を早期に察知するため、わが国周辺を広域にわたり常続監視し、情報優越5を確保する。このような活動などにより、力による現状変更を許容しないとのわが国の意思を明示し、各種事態の発生を未然に防止する。
一方、グレーゾーンの事態を含む各種事態に対し、兆候段階からシームレスかつ機動的に対応し、その長期化にも持続的に対応し得る態勢を確保する。複数の事態が連続的又は同時並行的に発生する場合においても、事態に応じ、実効的な対応を行う。
特に、①周辺海空域における安全確保、②島嶼(とうしょ)部に対する攻撃への対応、③弾道ミサイル攻撃への対応、④宇宙空間及びサイバー空間における対応、⑤大規模災害などへの対応を重視する。
わが国周辺において、常続監視や訓練・演習などの各種活動を適時・適切に実施し、地域の安全保障環境の安定を確保する。また、同盟国などと連携しつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流、共同訓練・演習、能力構築支援などを多層的に推進する。
グローバルな安全保障上の課題に適切に対応するため、軍備管理・軍縮、不拡散に関する各種取組を強化する。また、国際平和協力活動、海賊対処、能力構築支援などの各種活動を積極的に推進する。特に、①訓練・演習の実施、②防衛協力・交流の推進、③能力構築支援の推進、④海洋安全保障の確保、⑤国際平和協力活動の実施、⑥軍備管理・軍縮及び不拡散の努力への協力を重視する。
想定される各種事態について、統合運用の観点から実施した能力評価の結果を踏まえ、南西地域の防衛態勢の強化をはじめ、各種事態における実効的な抑止・対処の実現の前提となる海上優勢・航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先することとし、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、機動展開能力の整備も重視する。
一方、大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持し、より一層の効率化・合理化を徹底する。
米軍との相互運用性にも配意した統合機能の充実に留意しつつ、特に9つの機能・能力について重点的に強化する。
参照図表II-2-1-2(9つの重視すべき機能・能力とその内容)
島嶼部に対する攻撃をはじめとする各種事態に即応するため、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊(機動師団、機動旅団及び機甲師団)を保持する。また、水陸両用作戦などの実施が可能な機動運用部隊を保持する。良好な訓練環境を踏まえ、機動運用を基本とする作戦基本部隊の半数を北海道に保持する。
また、戦車及び火砲を中心として効率化・合理化を実施し、部隊の編成・装備を見直す。
陸自の編成定数については、大規模災害などにも十分な規模で対応するために、平成25(2013)年度末の水準である約15.9万人を維持する。
周辺海域の防衛や海上交通の安全を確保し得るよう、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦などにより54隻(14個護衛隊)に増強された護衛艦部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊を保持する。なお、イージス・システム搭載護衛艦を2隻増勢し、8隻体制を確立する。
KEYWORDイージス・システム搭載護衛艦とは
目標の捜索、探知、分類識別、攻撃までの一連の動作を高性能コンピューターによって自動的に処理するイージス防空システムを備えた艦艇
また、平素からの情報収集・警戒監視、周辺海域の哨戒6及び防衛を有効に行い得るよう、増強された潜水艦部隊とともに、固定翼哨戒機部隊を保持する。
わが国周辺のほぼ全空域を常時継続的に警戒監視するために、航空警戒管制部隊を保持する。警戒管制業務の防空指令所への集約化などにより、警戒群を段階的に警戒隊に移行するとともに、警戒航空部隊に1個飛行隊を新編する。
戦闘機部隊について、13個目の飛行隊を新編するとともに、航空偵察部隊については廃止する。また、空中給油・輸送部隊に1個飛行隊を新編し、2個飛行隊とする。
さらに、陸自の地対空誘導弾部隊と連携し、重要地域の防空を実施するほか、イージス・システム搭載護衛艦とともに、弾道ミサイル攻撃からわが国を多層的に防護し得る機能を備えた地対空誘導弾部隊を保持する。
参照図表II-2-1-3(防衛大綱別表の変遷)
防衛力が最大限効果的に機能するには、これを下支えする基盤も併せて強化することが必要不可欠である。
参照図表II-2-1-4(防衛力の能力発揮のための基盤)
防衛大綱に定める防衛力のあり方は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものである。各種施策、計画の実施過程を通じ、国家安全保障会議で定期的に体系的な評価を行うとともに、統合運用を踏まえた能力評価に基づく検証も実施しつつ、円滑・迅速・的確な防衛力の移行を推進する。評価・検証の中で、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における安全保障環境などを勘案し検討を行い、所要の修正を行う。また、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を図る。