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第I部 わが国を取り巻く安全保障環境

第7節 南アジア

1 インド

1 全般

広大な領土に12億を超える人口を擁し、近年着実な経済発展を遂げているインドは、世界最大の民主主義国家であり、南アジア地域で大きな影響力を有している。また、アジア・太平洋と中東・ヨーロッパを結ぶ海上交通路を有するインド洋のほぼ中央という、戦略的及び地政学的に重要な位置に存在している。

多くの国と国境を接するインドは、中国及びパキスタンと国境未画定地域を抱えている。また、国内においては、多様な民族、宗教、文化、言語を抱えていることもあり1、極左過激派や分離独立主義者などの活動や、パキスタンとの国境をまたいで存在しているイスラム過激派の動向も懸念されている。

14(平成26)年5月に発足したモディ政権は、外交面では南アジア諸国との関係を強化する近隣諸国優先政策を維持しつつ、「アクト・イースト」政策2に基づき関係強化の焦点をアジア太平洋地域へと拡大させているほか、米国、ロシア、欧州などとの関係も重視する積極的な対外政策を展開している。国防分野においては、陸上国境への備えや国内でのテロの脅威への対処は引き続き大きな関心であるものの、最近ではインド洋を中心に海洋安全保障への取組も重視している。また、「メイク・イン・インディア」イニシアティブのもと、海外企業の国内国防産業への直接投資の拡大や、他国との技術協力強化を通じた装備品の国産化を推進し、軍近代化に努めているほか、海洋安全保障分野における協力強化のため、各国との連携を深めている。

2 軍事

インドは、自国を取り巻く安全保障環境が、近隣諸国、西アジア、中央アジア、東南アジア、東アジア及びインド洋地域と直結しており、戦略的及び経済的要因から果たすべき責務が増大していると認識している。安全保障上の懸念事項が多角化し、世界規模となっていることを背景に、インドは各国との協力関係を強化しており、また、従来から国連PKO(United Nations Peacekeeping Operations)に積極的に人員を派遣している。また、多様な安全保障上の課題に迅速かつ効果的に対応するため、国家及び軍は常に態勢を整えているとしている。

インドは、03(平成15)年に発表された核ドクトリンに基づき、最小限の核抑止、核の先制不使用、核兵器非保有国への不使用、1998(平成10)年の核実験の直後に表明した核実験の一時休止(モラトリアム)の継続などを維持している。インドは、各種弾道ミサイルの開発、配備を推進しており、18(平成30)年6月、「アグニ5」の6回目となる発射試験を実施しているほか、射程が最大で1万kmに及ぶとされる「アグニ6」の開発にも着手していると伝えられており、弾道ミサイルの射程の延伸などの性能向上を追求しているとみられる。巡航ミサイルについては、ロシアと「ブラモス」を共同開発し、配備しているほか、弾道ミサイル防衛システムも開発中である3

また、インドは、近年特に海軍力及び空軍力の近代化に取り組んでいる。この一環で、インドは、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、世界第1位の兵器輸入国であると指摘されている4

海上戦力としては、空母は、老朽化した英国製「ヴィラート」が17(平成29)年3月に退役したが、13(平成25)年11月に通常動力型のロシア製空母「ヴィクラマディチャ」を導入しているほか、通常動力型の国産空母「ヴィクラント」を建造中である5。潜水艦については、12(平成24)年4月にロシア製のアクラ級攻撃型原子力潜水艦「チャクラ」をリース方式により導入したほか、インド初の国産の弾道ミサイル原子力潜水艦「アリハント」が16(平成28)年8月に就役したと伝えられている。さらに、09(平成21)年、米国とP-8I哨戒機8機の購入契約を締結し、これまでに全8機をベンガル湾に面したインド南部の基地に配備したほか、16(平成28)年7月には追加4機の購入契約を締結している。

航空戦力としては、現有の戦闘機の改修を行っているほか、多目的戦闘機導入計画の一環として、16(平成28)年9月にフランス製ラファール戦闘機36機を同国から購入する契約に署名している6。また、ロシアとは12(平成24)年12月にSu-30戦闘機42機の追加購入契約を締結したほか、ロシアが開発中の「PAK FA」を母体とした第5世代戦闘機の共同開発を行うなど、軍事技術協力を強化している。さらに、米国とは、10(平成22)年にC-17輸送機10機の購入契約を締結し、14(平成26)年までに全機を導入している。

また、インドは空母や原子力潜水艦に加えて、戦車や軽戦闘機の開発及び自国生産にも取り組んでいるが、その開発の遅れが装備品の国産化における課題となっている。

参照図表I-2-7-1(インド・パキスタンの兵力状況(概数))

図表I-2-7-1 インド・パキスタンの兵力状況(概数)

3 対外関係
(1)パキスタンとの関係

インドとパキスタンは、カシミールの帰属をめぐり主張が対立しており7、過去に三度の大規模な武力紛争が発生した。カシミール問題は、両国の長年にわたる懸念事項であり、両国は対話の再開と中断を繰り返している8

最近では、14(平成26)年5月のモディ首相就任宣誓式にパキスタンのシャリフ首相(当時)が招待され、15(平成27)年12月には、モディ首相が訪問先のアフガニスタンからの帰国途上、パキスタンを急遽非公式訪問するなど、両国は関係改善の姿勢も示している。一方、14(平成26)年8月及び16(平成28)年1月に予定されていた両国の外務次官級会合が延期9されるなど、両国間の対話が継続的に実施されるかどうかは不透明である。カシミール地方では両軍の武力衝突がたびたび発生しており、14(平成26)年10月の大規模な武力衝突においては、一般市民の間に死傷者が出たと伝えられている。また、16(平成28)年1月には、カシミール地方に隣接するインド空軍基地へ武装勢力が侵入し、警備要員らを殺傷する事件が発生したほか、同年9月、武装勢力がインド側カシミールのインド軍基地を襲撃し、複数の兵士が死亡又は負傷したとされる。同月、インド軍はカシミール管理ラインを越境し、パキスタン側のテロ組織拠点に局地攻撃を行ったとインド陸軍が発表している。このように、カシミール問題は依然として両国の懸念事項となっている。

(2)米国との関係

インドは、米国との関係強化に積極的に取り組んでおり、米国もインドの経済成長にともなう関係拡大を背景に対印関与を促進している。両国は、「マラバール」10などの共同演習を定期的に行っているほか、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている11

15(平成27)年1月の首脳会談において、装備品の共同開発及び共同生産を含む、技術協力の拡大に合意したほか、海洋安全保障の分野における協力関係の深化を確認し、海軍共同演習「マラバール」の格上げを含む、海軍間の協力拡大に合意した。また、同年12月の国防相会談において、各種防衛協力の強化について協議するとともに、両国の共同作業グループにより行われる空母及びジェットエンジン関連の技術協力協議の進展を確認するなど、安全保障分野での協力が拡大している。16(平成28)年6月にモディ首相が訪米した際には、米国はインドを「主要な国防パートナー」と認識していることを表明した。同年8月には、国防相による共同声明において、米国はインドとの防衛分野の貿易及び技術の共有を最も緊密な同盟国及びパートナー国と同等の水準まで引き上げることに合意したほか、後方支援協力に関する覚書に調印している。

17(平成29)年6月、モディ首相が訪米し、トランプ米大統領との初の首脳会談を実施した際には、引き続き、戦略的パートナーシップを強化していくことで両国は一致するとともに、安全保障に関しては、「マラバール」の重要性が強調されたほか、米側からは無人航空システムの売却が提案された。

(3)中国との関係

参照2章3節3項5((3)南アジア諸国との関係)

(4)ロシアとの関係

参照2章4節5項2(アジア諸国との関係)

1 人口の大部分はヒンズー教徒であるが、イスラム教徒も1億人を超える。

2 ASEANとの関係強化を目的としてきた「ルック・イースト」政策の進展を踏まえ、より実質的なアプローチにより働きかける「アクト・イースト」政策がモディ政権発足以降に採られているとされる。

3 インドの各種ミサイルについては、以下のように指摘されている。
「プリトビ2」:射程約250~350km、移動型で1段式液体燃料推進方式の弾道ミサイル
「アグニ1」:射程約700~1,250km、移動型で1段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル
「アグニ2」:射程約2,000~3,500km、移動型で2段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル
「アグニ3」:射程約3,000~5,000km、移動型で2段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル
「アグニ4」:射程約4,000km、移動型で2段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル
「アグニ5」:射程約5,000~8,000km、移動型で3段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル
「アグニ6」:射程約8,000~10,000km、3段式固体/液体燃料推進方式の弾道ミサイル
「ブラモス」:射程約300~500km、固体/ラムジェット推進方式の超音速巡航ミサイル
弾道ミサイル防衛システム:高度80kmまでの高層用ミサイル(PAD)と高度30kmまでの低層用ミサイル(AAD)による2段階の迎撃システムを開発中

4 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI:Stockholm International Peace Research Institute)による。

5 国産空母「ヴィクラント」は全長262.5m、基準排水量4万642t、18(平成30)年に就役予定とされる。

6 07(平成19)年から進められているインドの中型多目的戦闘機(MMRCA)126機の導入計画における機種選定では、12(平成24)年にフランス製ラファールに決定したと発表され、15(平成27)年4月にフランスを訪問したモディ首相が36機の早期購入に関する意向を表明し、16(平成28)年9月、売買契約が署名されているが、残り90機の機種選定については未だ議論中であるとされる。

7 カシミールの帰属については、インドが、パキスタン独立時のカシミール藩王のインドへの帰属文書を根拠にインドへの帰属を主張し、1972(昭和47)年のシムラ協定(インド北部のシムラにおいて実施された首脳会談を経て紛争の平和的解決や軍の撤退について合意されたもの)を根拠に二国間交渉を通じて解決すべきとしているのに対し、パキスタンは1948(昭和23)年の国連決議を根拠に住民投票の実施により決すべきとし、その解決に対する基本的な立場が大きく異なっている。

8 両国間の対話は、08(平成20)年のインド・ムンバイでの連続テロを受けて中断していたが、11(平成23)年2月の外務次官協議の結果を受けて再開された。同年、両国間の全ての重要問題を、協議を通じて平和的に解決することの重要性を確認し、パキスタンはインドに最恵国待遇付与を決定した。

9 14(平成26)年8月の会合の延期については、同年12月、シン閣外外相が本会合の延期について、パキスタン側の高官がカシミール地方のインドからの分離独立を目指す組織の指導者と接触したことによるものだと述べている。同会合は結果的に15(平成27)年3月に開催された。また、16(平成28)年1月の会合の延期は、同月に発生したインド空軍基地襲撃事件の影響によるとの指摘がある。

10 「マラバール」は米印の二国間海軍共同演習であったが、「マラバール07-2」には日本、オーストラリア及びシンガポールが参加し、「マラバール09」、「マラバール14」、「マラバール15」及び「マラバール16」には日本が参加した。

11 SIPRIによる。