第III部 わが国の防衛に関する施策
3 地方公共団体および地域住民の理解および協力を確保するための施策

わが国の様々な防衛政策などの実施には、地方公共団体および地域住民の理解および協力の確保が必要不可欠である。このため、地方防衛局は、部隊や地方協力本部などと連携し、様々な施策を通じて地方との協力関係の構築に努めている。
たとえば、防衛政策について広く理解を得るため、地域住民を対象として防衛問題セミナーを開催したり、地方公共団体などに対して防衛白書の説明を行っているほか、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者やその家族がスポーツや文化を通して交流する日米交流事業を行っている。
また、地方防衛局は、米軍再編や自衛隊の部隊改編、装備品の配備、訓練などを実施する際には、関係する地方公共団体などに対し、これらの施策についての理解を得るために必要な説明や調整を実施している。
さらに、地方防衛局では、大規模災害などの各種事態や事件・事故の発生の際には、必要に応じて、関係する地方公共団体などとの連絡調整にあたっている。たとえば、12(同24)年4月および12月の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案に際しては、ペトリオットPAC-3部隊の沖縄県および首都圏への展開について、本省および部隊などと連携しつつ、関係する地方公共団体などとの連絡調整を実施した。

 
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