昨今の厳しい募集環境および雇用情勢の中、より質の高い人材を確保し、また、比較的若い年齢で退職する自衛官が再就職しやすいようにするためには、地方公共団体や関係機関の協力が不可欠である。

自衛隊の駐屯地や基地は、すべての都道府県に所在し、地域社会と密接なかかわりを持っている。自衛隊が各種の活動を行うためには、地元からの様々な支援・協力が不可欠であり、地元の住民や各種団体をはじめ、国民から多くの激励を受けている。また、駐屯地や基地を受け入れている自治体からは、自衛隊の存在が当該地域の雇用・経済を支えているとの声も寄せられている。
こうした地元からの支援・協力活動に加え、国際平和協力業務などに従事する隊員に対しても、国民からの激励の手紙などが多数寄せられている。これらは、隊員の士気を高め、自衛隊が国民とともにあることへの自覚を強くするものである。