2　国連平和維持活動などへの取組

国連PKOは、世界各地の紛争地域の平和と安定を図る手段として、伝統的な停戦監視などの任務に加え、近年では、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR：Disarmament，Demobilization and Reintegration）・治安部門改革（SSR：Security Sector Reform）、選挙、人権、法の支配などの分野における支援、政治プロセスの促進、文民の保護（POC：Protection of Civilian）などを任務とするようになっている。現在、14のPKOおよび13の政治・平和構築ミッションが展開されている。（13（同25）年5月末現在）
また、紛争や大規模災害による被災民などに対して、人道的な観点や被災国内の安定化などの観点から、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR：Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）などの国際機関や各国政府、非政府組織（NGO：Non-Governmental Organization）などにより、救援や復旧活動が行われている。
わが国は、これらの国連を中心とした国際社会の平和と安定を求める努力に対し、日本の国際的地位と責任にふさわしい協力を行うため、資金面だけではなく、人的な面でも協力をしている。
防衛省・自衛隊は、人的な協力の一環として、国際平和協力法に基づき、国際平和協力業務に積極的に取り組んでいる。

92（同4）年に成立した国際平和協力法は、<1>国際連合平和維持活動¹、<2>人道的な国際救援活動²、<3>国際的な選挙監視活動の3つの活動に対し適切かつ迅速な協力を行うための体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置などを講じ、もってわが国が国連を中心とした国際社会の平和と安定のための努力に積極的に寄与することを目的としている。
また、同法では、国連平和維持隊への参加にあたっての基本方針（いわゆる参加5原則）が規定されている。
（図表III-2-4-2参照）
参照資料42・43

図表III-2-4-2　国連平和維持隊への参加にあたっての基本方針（参加5原則）

（1）UNDOFへの派遣の経緯など
UNDOFは、シリア南西部のゴラン高原地域におけるシリアとイスラエルとの間の停戦監視および兵力引き離しなどに関する合意の履行状況の監視を任務とする国連平和維持活動である。
政府は95（同7）年12月、自衛隊の部隊などのUNDOFへの派遣を決定し、96（同8）年2月に、第1次ゴラン高原派遣輸送隊43人がカナダの輸送部隊と交代した。以来、約6か月交代で部隊を派遣してきたが、08（同20）年2月、要員の交代だけを行い、部隊は維持する方式に変更し、ゴラン高原派遣輸送隊を新たに編成した。
しかし、11（同23）年春以降、悪化を続けるシリア情勢がゴラン高原地域にも深刻な影響を及ぼし、UNDOFの活動にも支障が生じる状況となった。政府は、わが国の要員の安全を確保しつつ、意義のある活動を行うことが困難との認識に至ったことから、派遣輸送隊および司令部要員を撤収させることとした。これを受け、12（同24）年12月21日、森本防衛大臣（当時）は業務終結命令を発出し、13（同25）年1月の要員の帰国をもって、UNDOFにおける活動を終結した。UNDOFからの撤収に際しては、国連の要請に基づき、自衛隊の保有するトラック、ドーザなどの車両を国連に無償で譲渡した。
（図表 III-2-4-3参照）
参照資料71

（2）自衛隊の活動
わが国は96（同8）年2月から13（同25）年1月まで、わが国のPKOとしては最長の約17年間にわたり、UNDOFにのべ約1,500人を派遣した。派遣輸送隊は34次にわたり派遣され、UNDOFの活動に必要な物資の輸送、道路の補修や、標高2,800mを超える地帯での除雪作業などの後方支援業務に従事した。この任務により、UNDOFの活動に必要な35,200tの物資と79,500人の人員を輸送し、その輸送距離は地球の85周にも相当する340万Kmを超えた。
また、司令部要員は、3人（第13次要員までは2人）で輸送などの後方支援分野に関する企画・調整、UNDOFの活動に関する広報や予算関連の業務を行った。司令部要員は、おおむね1年ごとに交代しており、13（同25）年1月の活動終了までに、第17次にわたる要員を派遣した。
これらの成果は、UNDOFの活動基盤の維持に大きく貢献し、国際社会から高く評価されてきている。UNDOFへの参加は、中東和平のためのわが国の人的な協力としての意義を有し、UNDOFにおいて自衛隊が得た経験は、イラクにおける人道復興支援活動や、ハイチや南スーダンにおける国際平和協力活動などにも着実に引き継がれた。

帰国したUNDOF派遣輸送隊員を出迎える佐藤防衛大臣政務官

輸送物資の積込を行うUNDOF派遣輸送隊

隊旗返還式に参列するUNDOF派遣輸送隊隊員

（1）MINUSTAHへの派遣の経緯など
10（同22）年1月、ハイチにおいて31万人以上の死者をもたらす大規模な地震が発生した。これに対し、わが国は、地震発生の翌日以降、民間の医師などを中心とした国際緊急援助隊医療チームの派遣や自衛隊の国際緊急医療援助隊の派遣などを行った。
国連安保理は、同月、ハイチ大地震災害に対する緊急の復旧、復興、安定化に向けた努力を支援するため、国連安保理決議第1908号により、国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）の増員を決定し、加盟国に対し要員の派遣などについて要請を行った。これに対し、同年2月、わが国はMINUSTAHへの陸自部隊（約350人）、MINUSTAH司令部への司令部要員2人（兵站³幕僚および施設幕僚）などを派遣することを閣議決定した。以来、約6か月交代で部隊を派遣し、瓦礫（がれき）の除去や整地などを通じて、被災地に対する支援を行った。
12（同24）年7月、政府は、地震発生から2年半が経過する中で、ハイチの自衛隊施設部隊などが担ってきた応急的な復旧活動の必要性は低下しつつあり自衛隊はハイチ地震からの復旧に十分貢献したものと評価し、派遣部隊の撤収準備の開始を決定した。同年10月に森本防衛大臣（当時）は業務終結命令を発出した。同命令に基づき、要員は撤収作業に従事した後、13（同25）年2月までに順次撤収し、MINUSTAHにおける活動を終結した。
また、わが国要員の撤収・帰国後もハイチの経済社会開発およびMINUSTAHの活動に寄与することを目的として、ハイチ政府および国連の要請に基づき、自衛隊の保有する施設機材などをハイチ政府に無償で譲与するとともに、宿営地内に保有するプレハブ式建物などを国連に対し無償で譲渡した。
（図表 III-2-4-4参照）
参照資料72・73

（2）自衛隊の活動
陸自中央即応集団の隊員を中心に編成された第1次要員は、従来は数か月程度の準備期間を要していたのに対し、防衛大臣からの準備指示から約2週間後に準備を完了し、行動命令が発せられた翌日の10（同22）年2月6日には、現地へ向けて展開を始め、首都ポルトープランスにおいて宿営地の造成を行いつつ、2月16日には、国連PKO部隊としての任務を開始した。このような早期派遣が可能となった要因としては、<1>自衛隊の国際緊急医療援助隊がハイチで活動しており、現地の状況が把握しやすかったこと、<2>これまで海外派遣の経験を積み重ねてきたこと、<3>平素から迅速な派遣のための事前準備を行っている陸自中央即応集団から派遣部隊を編成したことなどがあげられる。
これらの要員のハイチへの展開は、民間の輸送力のほか、空自のC-130H輸送機などにより、円滑に行われた。

ハイチの作業員とともに瓦礫を撤去する陸自隊員

自衛隊は、施設部隊のPKOとしてはこれまでで最長となる約3年の活動にのべ約2,200人を派遣した。派遣部隊は、<1>準備指示から約2週間後に部隊が展開を開始するなど、国連からの要請に応え、迅速に部隊を派遣するとともに、<2>ドーザなどの重機類を含む多数の車両により、地震によって発生した大量の瓦礫の除去、避難民キャンプの造成・補修作業、ドミニカ共和国との国境へ通じる道路の補修作業、孤児院施設の建設といったハイチの復旧・復興のための活動を行った。
また、直接的な復旧作業のほかに、<3>国連の要請に応え、耐震診断を行う専門家を派遣し、建造物の耐震強度を診断するとともに、<4>ハイチ政府の要請に基づき、「絆プロジェクト」の名のもとに施設機材の操作や整備に関する教育を行うなど、わが国の技術的知見や経験を生かした活動を行った。さらに、<5>ODAによるわが国の支援、NGO・国際機関・各国部隊による支援活動と効果的に連携するなど、幅広い支援活動を行った。
さらに、米軍との関係では、米軍の人道支援活動にMINUSTAHの一員として参加・協力したほか、部隊派遣および要員交代にあたり、ハイチへの中継地として米国カリフォルニアにある米軍基地の使用に関する調整を行うなど、運用面における様々な分野で協力した。
これらの活動は、ハイチの復旧などに貢献するとともに、機材操作や整備などのハイチ人の能力向上にも寄与しており、国連関係者をはじめ国際社会からも高い評価を得ている。

ハイチ派遣要員帰国行事に出席する佐藤防衛大臣政務官

（1）UNMITへの派遣の経緯など
東ティモールは、99（同11）年4月の和平合意以降、累次の国連ミッションの支援を受けつつ、02（同14）年5月に独立した。しかし、06（同18）年に治安が悪化したため、治安の維持・回復などを目的として同年8月、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）が設立された。
10（同22）年5月、国連からUNMITへの軍事連絡要員派遣の要請を受けた政府は、同年9月、閣議により派遣を決定し、陸上自衛官2人を、東ティモールに軍事連絡要員として派遣してきたが、UNMITの活動が12（同24）年内で終了することから、国連と調整のうえ、わが国は、第4次要員の任期満了・帰国をもって、UNMITにおける活動を終了した。（図表III-2-4-5参照）

（2）派遣隊員の活動
わが国は、10（同22）年9月から12（同24）年9月までの間、のべ8人の軍事連絡要員を派遣した。UNMITは治安の維持および回復などを目的としており、文民警察要員は国家警察再建までの間、訓練などを通じた現地警察への支援を、また軍事連絡要員は治安状況の監視をそれぞれ行った。この中で、わが国の2人の軍事連絡要員は、非武装で、東ティモールの各地に配置され、地方行政機関の首長、国際治安部隊（豪軍およびニュージーランド軍）、東ティモール国軍、国家警察、インドネシア国軍を訪問し、東ティモール内の各地の治安状況や経済、教育、医療、社会インフラなどの状況についての情報収集にあたった。また、軍事連絡要員は、現地の学校、孤児院などを訪問して日本文化を紹介するなど、ボランティア活動を通じた地元住民との交流も積極的に行った。

東ティモール国軍要員から情報収集を行う陸自隊員

（1）UNMISSへの派遣の経緯など
スーダンにおいては、05（同17）年1月、スーダン政府とスーダン人民解放運動・軍が南北包括和平合意（CPA：Comprehensive Peace Agreement）に署名したことを受けて、国連スーダン・ミッション（UNMIS：United Nations Mission in Sudan）が設立された。
わが国は、08（同20）年10月以降、UNMIS司令部要員（兵站幕僚および情報幕僚）として陸上自衛官2人を派遣していたが、11（同23）年7月、南スーダン独立にともなってUNMISの任務は終了した。
一方、南スーダンの独立を受けて、国連安保理は、南スーダン政府が効果的かつ、民主的に統治されるとともに、同国が近隣国と良好な関係を確立する能力を強化する観点から、平和と安全の定着および南スーダンの発展のための環境構築の支援などを目的として、国連安保理決議第1996号を採択し、11（同23）年7月、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）が設立された。
同年8月、来日した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、菅内閣総理大臣（当時）に対しUNMISSに対する協力、特に陸自施設部隊の派遣を要請した。政府は、同年9月下旬から10月下旬にかけて行った、数度にわたる現地調査を踏まえ、同年11月にはUNMISSに司令部要員2人（兵站幕僚および情報幕僚）を派遣することを、同年12月には同じく自衛隊の施設部隊、現地支援調整所および司令部要員1人（施設幕僚）などを派遣することを、それぞれ閣議決定した。
南スーダンの平和と安定は、アフリカ全体の安定にとって重要であり、かつ国際社会で対応すべき重要な課題であり、わが国としても同国の国づくりに協力していく必要がある。防衛省・自衛隊として、これまでのPKOにおいて実績を積み重ね、国連も高い期待を寄せているインフラ整備面での人的な協力を行うことで、同国の国づくりに貢献することが可能と考えている。（図表 III-2-4-6参照）

（2）自衛隊の活動
派遣部隊は、現地支援調整所および派遣施設隊から構成される。現地支援調整所は、12（同24）年1月より、南スーダンの首都ジュバおよびウガンダにおいて、派遣施設隊が行う活動に関する調整などを行っている。同調整所の設置は、自衛隊のPKO活動では初めての試みである。同調整所の設置により、南スーダンの国づくり支援にわが国としてより効果的な協力が可能となると考えている。13（同25）年5月現在、約20人の第3次要員が現地において活動している。
派遣施設隊は、中央即応連隊の隊員を中心に編成された第1次要員（約210人）が、12（同24）年1月より順次展開し、部隊展開および資機材などの輸送は、民間の輸送力と空自輸送機を組み合わせて円滑に行われ、同年3月末までに第1次要員の人員の展開が完了した。この間、派遣施設隊は、国連施設内において宿営地を設営しつつ、活動準備などを行い、同年3月より国連施設内での施設活動を開始した。また、同年4月からは、国連施設外での施設活動を開始した。同年5月11日に、防衛大臣により、2次要員以降の派遣に関する自衛隊行動命令が発出された。これにより、派遣施設隊は、第2次要員以降約330人規模となった。また、派遣施設隊は、同年6月より国際機関との連携案件を、同年10月からは、ODA事業との連携案件をそれぞれ開始している。13（同25）年6月以降、第4次要員を現地において活動させることとしている。同年5月28日には、自衛隊の活動地域を拡大する旨内閣官房長官が発表し、同日、防衛大臣により、派遣施設隊の活動地域拡大に関する自衛隊行動命令が発出された。これにより、派遣施設隊の活動地域は、これまでのジュバおよびその周辺に加えて東および西エクアトリア州にも拡大された。本件拡大は、国連側からの要望を受けて調整を行ってきたものであり、本件拡大によってわが国として、南スーダンの国づくりに一層貢献することが可能となるものである。派遣施設隊は、国連のニーズを踏まえ、同年6月以降、所要の準備活動を実施した後、拡大された活動地域における本格的な活動を開始する予定である。
今回の派遣は、アフリカの内陸部における活動であり、わが国と異なるアフリカでの環境を克服するとともに、部隊展開・後方補給のために長距離の輸送活動を陸・海・空自の輸送手段によって維持する必要がある。これらの任務遂行は、自衛隊のさらなる能力向上に資するものである。
（図表 III-2-4-7・8参照）

図表III-2-4-8　南スーダン現地支援調整所および南スーダン派遣施設隊の概要

ジュバ・イエイ間の幹線道路補修に従事する陸自隊員

「国連の日」行事として現地の子どもたちと横断歩道塗装を行う陸自隊員

宿営地を視察する左藤防衛大臣政務官

（3）UNMISSにおける日豪協力について
これまで、防衛省・自衛隊は、イラク人道復興支援活動や国連平和維持活動などの現場において、オーストラリア軍と様々な協力を行ってきた。UNMISSにおいても、日豪両国が活動しており、わが国の現地支援調整所において連携してUNMISSの業務を行うための要員として、12（同24）年8月31日にオーストラリア軍要員2人が派遣され、業務調整を行っている。

南スーダンにおいてオーストラリア軍要員と打ち合わせを行う陸自隊員