第III部 わが国の防衛に関する施策
8 各種災害などへの対応

自衛隊は、自然災害をはじめとする災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、国内のどの地域においても、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送といった、様々な活動を行っている。特に、11(同23)年3月の東日本大震災では、大規模震災災害派遣および原子力災害派遣において、最大時10万人を超す隊員が対応した。

1 災害派遣などの概要

(1)災害派遣などの種類と枠組

ア 災害派遣
災害派遣は、都道府県知事からの要請により行うことを原則としている1。これは、都道府県知事が、区域内の災害の状況を全般的に掌握し、消防、警察といった都道府県や市町村の災害救助能力などを考慮した上で、自衛隊の派遣の要否、活動内容などを判断するのが最適との考えによるものである。
市町村長は、都道府県知事に対し、災害派遣の要請を求めることができる。都道府県知事への要求を行った場合、または要求ができない場合には、その旨および災害の状況を防衛大臣またはその指定する者に通知することができる。
市町村長から通知を受けた防衛大臣またはその指定する者は、災害の状況に照らし特に緊急を要し、要請を待つ余裕がないと認められるときは、部隊などを派遣することができる。
防衛大臣またはその指定する者は、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、要請がなくても、例外的に部隊などを派遣することができる(自主派遣)。この自主派遣をより実効性のあるものとするため、95(同7)年に防災業務計画を修正し、部隊などの長が自主派遣をする基準2を定めた。
(図表III-1-1-14参照)

図表III-1-1-14 要請から派遣、撤収までの流れ

イ 地震防災派遣
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言3が出されたときには、防衛大臣は、地震災害警戒本部長(内閣総理大臣)の要請に基づき、部隊などに地震防災派遣を命じることができる。

ウ 原子力災害派遣
原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が出されたときには、防衛大臣は、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)の要請に基づき、部隊などに原子力災害派遣を命じることができる。

(2)災害に対する初動対処態勢
自衛隊は、災害派遣を迅速に行うため、図表III-1-1-15に示す初動態勢を整えている。
参照 資料4243

図表III-1-1-15 災害派遣などにおける待機態勢(基準)
2 災害への対応

(1) 救急患者の輸送
自衛隊は、医療施設が不足している離島などの救急患者を航空機で緊急輸送している(急患輸送)。平成24年度の災害派遣総数520件のうち、410件が急患輸送であり、南西諸島(沖縄県、鹿児島県)、五島列島(長崎県)、伊豆諸島、小笠原諸島(東京都)などへの派遣が大半を占めている。
また、他機関の航空機では航続距離が短いなどの理由で対応できない本土から遠く離れた海域で航行している船舶からの急患輸送や機動衛生ユニットを用いて重症患者をC-130H輸送機にて搬送する広域医療搬送も行っている。

離島から救急患者の輸送を行うUH-60J
離島から救急患者の輸送を行うUH-60J
広域医療搬送ができるC-130Hでの救護活動を行う空自隊員
広域医療搬送ができるC-130Hでの救護活動を行う空自隊員

(2)消火支援
平成24年度の消火支援件数は、62件であり、急患輸送に次ぐ件数となっている。その内訳は、自衛隊の施設近傍の火災への対応が最も多く、平成24年度は57件であった。また、山林などの消火が難しい場所では、都道府県知事からの災害派遣要請を受けて空中消火活動も行っている。
参照 資料48
(図表III-1-1-16参照)

図表III-1-1-16 災害派遣の実績(平成24年度)

(3)自然災害への対応
12(同24)年5月6日に発生した突風により、常総(じょうそう)市からつくば市にかけて、死傷者および多数の家屋全半壊の被害が生じた。茨城県知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊は、陸自第1施設団を主力として、つくば市の被害地域における捜索活動を実施し、同月8日に同県知事より撤収要請がなされた。この災害派遣での派遣規模は、人員のべ160人、車両のべ53両となった。
同年7月11日から14日にかけて、九州北部を中心に大雨となった。この大雨により、河川の氾濫(はんらん)や土石流が発生し、死傷者、行方不明者、家屋全半壊、浸水などが生じた。自衛隊は、同月12日から、熊本県知事からの災害派遣要請を受けて、熊本市における水防活動や孤立者の救助活動、阿蘇(あそ)市における行方不明者捜索や給水支援などを実施した。また、同月12日に大分県知事からの災害派遣要請を受けて、日田(ひた)市や竹田(たけだ)市において行方不明者捜索や給水支援などを実施した。加えて、14日以降は、福岡県知事からの災害派遣要請を受けて、八女(やめ)市における給水支援や孤立地域への物資輸送支援活動を実施したほか、朝倉(あさくら)市および柳川(やながわ)市における孤立者の救助活動や、久留米(くるめ)市高良川における水防活動などを実施した。3県におけるこの災害派遣では、10日間で、人員のべ5,262人、車両のべ1,279両、航空機のべ35機が派遣されている。
さらに、同年8月に、京都府南部地域を中心に記録的な豪雨に見舞われ、浸水被害や家屋損壊が生じ、同月14日には、志津川の氾濫により、家屋1棟が流出し、2人が行方不明となった。京都府知事からの要請を受けて、自衛隊は、行方不明者の捜索活動を開始し、16日に1人を発見した。また、同月14日には、孤立地域にある老人福祉施設に対して、人員および救援物資を輸送した。この災害派遣における派遣規模は、人員のべ419人、車両のべ86両、航空機のべ2機となった。

九州北部豪雨にかかる災害派遣にて行方不明者の捜索を行う陸自隊員
九州北部豪雨にかかる災害派遣にて行方不明者の捜索を行う陸自隊員

(4)大規模災害への対応
11(同23)年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地域の沿岸部を中心に壊滅的な被害を及ぼした。防衛省・自衛隊は、発災当初から、被災者の救助に全力で取り組み、同年12月26日原子力災害派遣の終結に伴い活動を終了した。この間、被災者の生活支援、行方不明者の捜索、福島第一原子力発電所事故への対応など、のべ約1,066万人の隊員が従事し、未曾有の事態に防衛省・自衛隊が一体となって取り組んだ。
東日本大震災への対応に関する教訓事項については、自衛隊の災害派遣活動が継続していた同年8月31日に中間報告を行った。これを受け、これまでに各機関・部門がそれぞれの所管事項についてさらなる検討を行い、その結果を各種施策、予算要求に随時反映させるなど必要な対応を行った。また、米国や国内関係省庁および地方自治体とは、今後の協力のあり方について精力的に検討を進めた。
中間報告以降、災害派遣の終了や教訓事項を受けた対策を具現化させ、さらに中央防災会議の専門調査会である「防災対策推進検討会議」および国会や政府の事故調査検証委員会が最終報告をとりまとめたことから、これまでの活動実績を踏まえた改善の方向性などを改めて整理し、防衛省・自衛隊は12(同24)年11月、東日本大震災への対応に関する教訓事項の最終とりまとめを行った。最終とりまとめの内容は、図表III-1-1-17のとおりである。

図表III-1-1-17 東日本大震災に係る教訓事項に対する改善事項および今後の方向性の主なポイント
石巻市立蛇田中学校の防衛省訪問時の様子
石巻市立蛇田中学校の防衛省訪問時の様子

(5)特殊災害(原子力災害)への対応
99(同11)年、茨城県東海村(とうかいむら)のウラン加工工場で発生した臨界事故の教訓を踏まえ、原子力災害対策特別措置法が制定され、これにともない、自衛隊法が一部改正された4
また、11(同23)年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故対応の教訓を踏まえ、原子力規制委員会設置法が制定され、原子力規制庁が設置されるとともに、原子力災害特別措置法などが改正され、政府として原子力災害対処体制が変更となった。防衛省・自衛隊は、12(同24)年9月から原子力規制庁に2人の陸上自衛官を出向させているほか、関連計画の見直しや各自治体が主体となって行う原子力防災訓練に参加し、陸・海・空自による輸送支援、住民避難支援、空中と海上での放射線観測(モニタリング)支援などを行い、原子力災害に際しての各省庁や地方公共団体との連携要領を検討するなどの実効性の向上を図っている。
さらに、原子力災害のみならず、その他の特殊災害5に対処するため、NBC対処能力の向上を図っている。

3 災害対処への平素からの取組

(1)自衛隊の参加する訓練
自衛隊は、大規模災害を含む各種の災害に迅速かつ的確に対応するため災害派遣計画を策定するとともに、「自衛隊統合防災演習」をはじめとする各種防災訓練を行っている。また地方公共団体などが行う防災訓練にも積極的に参加し、各省庁などの関係機関との連携を図っている。
平成23年度および平成24年度は、東日本大震災から得られた災害対応に関する多くの課題などを防災訓練に積極的に取り入れ、大規模地震などの事態に際し、迅速かつ的確に災害派遣などを行うための能力を維持・向上することを目的として各種防災訓練を実施したほか、訓練に参加した。具体的には、
<1> 政府主催により官邸で行われた「防災の日」政府本部運営訓練(首都直下地震対処訓練)および政府調査団派遣訓練への参加
<2> 自衛隊統合防災演習(首都直下地震対処訓練)の実施
<3> 防衛省災害対策本部運営訓練(首都直下地震対処訓練)の実施
<4> 九都県市合同防災訓練と連携した訓練への参加
<5> 静岡県総合防災訓練と連携した訓練への参加
<6> 地方公共団体などの行う総合防災訓練への参加
がある。

(2)自衛隊の各種対処計画および業務計画
自衛隊は、中央防災会議において検討されている大規模地震に対応するため、各種の大規模地震対処計画を策定している。たとえば、東日本大震災を受けて改訂した「首都直下地震対処計画」では、政治、行政、経済の首都中枢機能障害とあいまって、甚大な人的・物的被害の発生のおそれがあることから、統合任務部隊を組織し、対処することとしている。また、南海トラフ巨大地震6については、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」を始めとする各種の検討会において、政府としての最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震を想定した検討が進められており、12(同24)年3月31日には震度分布・津波高に関する第1次報告がなされ、同年8月29日には、震度分布・津波高などに関する2次報告および人的被害・建物被害に関する被害想定が、13(同25)年3月18日にはライフライン・交通施設などに関する被害想定が公表されている。防衛省・自衛隊としても、中央防災会議における議論を受け、必要な検討を行っている。
さらに、東日本大震災以降の災害対策の見直しにより、12(同24)年9月6日の防災基本計画および同年10月19日の原子力災害対策マニュアルの改訂などを踏まえ、同年12月21日に防衛省防災業務計画の改定を実施したところである。

名護市の防災訓練にて瓦礫の中から人命救助を行う陸自隊員
名護市の防災訓練にて瓦礫の中から人命救助を行う陸自隊員
防災の日に護衛艦「いせ」艦上にて広域医療搬送訓練を行う海自隊員
防災の日に護衛艦「いせ」艦上にて広域医療搬送訓練を行う海自隊員
九都県市合同防災訓練における救援物資の搬送の様子
九都県市合同防災訓練における救援物資の搬送の様子

(3)地方公共団体などとの連携
災害派遣活動を円滑に行うためには、地方公共団体などとの平素から連携の強化も重要である。
このため、自衛隊は、各種防災訓練への参加、連絡体制の充実や防災計画の整合など地方公共団体との連携の強化を進めている。
具体的には、<1>自衛隊地方協力本部においては、「国民保護・災害対策連絡調整官」を設置し、地方公共団体との平素からの連携の確保に努めている。
また、<2>東京都の防災担当部局に自衛官を出向させているほか、陸自中部方面総監部と兵庫県の間で事務官による相互交流を行っている。さらに、<3>地方公共団体からの要請に応じ、防災の分野で知見のある退職自衛官の推薦などを行っている。こうした形で地方公共団体の防災関連部門などに在職している退職自衛官は、13(同25)年4月末現在、全国46都道府県・176市区町村に285人である。地方公共団体などに、自衛隊員としての経験や知識をいかした人的協力を行うことは、地方公共団体との連携を強化する上できわめて効果的であり、東日本大震災においてその有効性が確認された。
参照 資料49
一方、防衛省・自衛隊としては、災害派遣時の活動がより効果的に行えるよう、地方公共団体においても、次のような取組がなされることが重要であると考えている。
○ 集結地やヘリポートの確保
○ 建物を識別するための標示
○ 連絡調整のための施設の確保
○ 資機材などの整備


1)海上保安庁長官、管区海上保安本部長および空港事務所長も災害派遣を要請できる。
2)<1>関係機関への情報提供のために情報収集を行う必要がある場合、<2>都道府県知事などが要請を行うことができないと認められるときで、直ちに救援の措置をとる必要がある場合、<3>人命救助に関する救援活動の場合などのほか、部隊などの長は、防衛省の施設やその近傍に火災などの災害が発生した場合、部隊などを派遣することができる。
3)地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を行う緊急の必要があると認めるとき、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を内閣総理大臣が発する。
4)<1>原子力災害対策本部長の要請により、部隊などを支援のために派遣することができる。<2>原子力災害派遣を命ぜられた自衛官が必要な権限を行使できる。<3>原子力災害派遣についても、必要に応じ特別の部隊を臨時に編成することなどができる。<4>原子力災害派遣を行う場合についても、即応予備自衛官に招集命令を発することができる。
5)特殊災害は、テロや大量破壊兵器などによる攻撃によっても生じる可能性がある。
6)駿河湾から九州にかけての太平洋沖のフィリピン海プレートと日本列島側のユーラシアプレートが接する境界に形成されている南海トラフにおいて、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に潜り込み、大陸側のプレートの端が引きずり込まれていることにより生じるひずみが限界に達し、元に戻ろうとすることで発生する海溝型の巨大地震
 
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