このような状況のもと、諸外国の政府機関や軍隊などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発している¹。
これらの一部については、中国の人民解放軍、情報機関、治安機関、民間ハッカー集団や企業など様々な組織の関与が指摘されている²。中国はサイバー空間に強い関心を有しているとみられ³、軍がサイバー部隊を編成し、訓練をおこなっているとの指摘や、軍、治安機関が、IT企業などの人材やハッカーを採用しているとの指摘がある⁴。たとえば13（平成25）年2月、米国情報セキュリティ企業が発表した報告書では、06（同18）年以降、中国人民解放軍所属部隊が米国を初めとする企業などへサイバー攻撃を行っていたと結論づけている⁵。
08（同20）年、米中央軍の秘密情報などを取り扱うネットワークに、可搬記憶媒体を介してコンピュータ・ウィルスが侵入し、外部に情報が転送される可能性がある深刻な事態に陥った。この事案については、ロシアの関与が指摘されている⁶。ロシアについては、軍や情報機関、治安機関などがサイバー攻撃に関与しているとの指摘があり⁷、また、軍によるサイバーコマンド創設の検討やハッカーの募集を行っているとみられる⁸。
09（同21）年7月、米国および韓国の国防部を含む政府機関などのウェブサイトに対するサイバー攻撃や、11（同23）年3月の韓国国防部を含む政府機関などのウェブサイトに対するサイバー攻撃が発生した。これら事案について韓国警察庁は、攻撃元は中国所在の北朝鮮逓信（てい　しん）省のIPアドレスであったとしている⁹。北朝鮮については、サイバー攻撃への政府機関などの関与や国家規模で人材育成を行っているとの指摘もある¹⁰。
10（同22）年6月、「スタックスネット」と呼ばれる高度に複雑な構造を有するコンピュータ・ウィルスが発見された¹¹。また、11（同23）年10月には、スタックスネットと構造が類似した新たなウィルスのほか、12（同24）年5月、6月、8月にも高度なウィルスが発見されている¹²。
また、意図的に不正改造されたプログラムが埋め込まれた製品が企業から納入されるなどのサプライチェーンリスクが指摘されている¹³。
政府や軍隊の情報通信ネットワークおよび重要インフラに対するサイバー攻撃は、国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得るものであり、政府機関の関与も指摘されていることから、サイバー空間における脅威の動向を引き続き注視していく必要がある。
なお、わが国においても、11（同23）年9月には、防衛装備品などを製造する民間企業のコンピュータが不正なプログラムに感染するという事態が発覚したほか、警察庁によると、12（同24）年9月のわが国政府による尖閣三島取得の閣議決定を行った日以降、数日の間に裁判所や行政機関、大学病院など少なくとも19のウェブサイトに対して攻撃が行われ、被害が発生した。