（1）BMDシステムの整備の概要
ア　基本的考え方
わが国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment）により、連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。この体制を確立するため、現在保有しているイージス艦とペトリオット・システムの能力の向上を図り、BMDシステムの整備を推進している。
参照 資料26・27
（図表III―1―2―8参照）

イ　BMDシステムの整備の状況
平成22年度末までに、海自はイージス艦4隻³にスタンダード・ミサイル（SM―3：Standard Missile―3）を搭載し、また、空自は16個⁴FU⁵のペトリオットPAC―3を配備し、16大綱別表で定めた整備目標を達成した。防衛省・自衛隊は、引き続きBMDシステムの整備を進めることとしており、22大綱および23中期防に基づき、6隻のイージス艦（BMD能力付加）（新たに2隻）、17個FUのペトリオットPAC―3（6個高射群および高射教導隊・第2術科学校分）（新たに1個FU）、4基のFPS―5⁶（整備済み）、7基のFPS―3改（能力向上型）（整備済み）を、JADGEなどの各種指揮統制・戦闘管理・通信システムで連接したシステムとして構築することを当面の目標としている。

（2）将来の能力向上
依然として弾道ミサイル技術の拡散は進展しており、弾道ミサイルが将来的に迎撃回避能力を備えたものになっていく可能性は否定できない。また、従来型の弾道ミサイルに対しても、防護できる範囲の拡大や迎撃確率を向上することなどが求められ、迎撃ミサイルの運動性能の向上などを図り、BMDシステムの効率性・信頼性の向上に取り組んでいくことが必要である。
このような観点から99（同11）年から行ってきた日米共同技術研究で得られた研究成果を踏まえ、06（同18）年から能力向上型迎撃ミサイルにかかわる日米共同開発を開始するなど将来の能力向上に努めている。
（図表III―1―2―9・10参照）

（1）弾道ミサイル対処に関する法的枠組
わが国に武力攻撃として弾道ミサイルなど⁷が飛来した場合には、武力攻撃事態における防衛出動により対処する。
一方、わが国に弾道ミサイルなどが飛来する場合に、武力攻撃事態が認定されていないときには、<1>迅速かつ適切な対処を行うこと、<2>文民統制を確保することを十分考慮し、以下の措置をとることができる。

ア　防衛大臣は、弾道ミサイルなどがわが国に飛来するおそれがあると判断する場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイルなどがわが国に向けて飛来したときには同ミサイルを破壊する措置をとるべき旨を命ずる⁸。

イ　また、上記の場合のほか、発射に関する情報がほとんど得られなかった場合や、事故や誤射による場合などのように、事態が急変し、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得る時間がないことが考えられる。防衛大臣は、このような場合に備え、平素から緊急対処要領を作成して内閣総理大臣の承認を受けておくことができる。そして、防衛大臣は、この緊急対処要領に従い、一定の期間を定めた上で、あらかじめ自衛隊の部隊に対し、実際に弾道ミサイルなどがわが国に向けて飛来したときには同ミサイルの破壊措置をとるべき旨を命令しておくことができる。
（図表III―1―2―11参照）

（2）文民統制の確保の考え方
弾道ミサイルなどへの対応については、飛来のおそれの有無について、具体的な状況や国際情勢などを総合的に分析・評価し、政府として判断する必要がある。また、自衛隊による破壊措置だけではなく、警報や避難などの国民の保護のための措置、外交面での活動、関係部局の情報収集や緊急時に備えた態勢強化など、政府全体として対応することが必要である。
このような事柄の重要性および政府全体としての対応の必要性にかんがみ、内閣総理大臣の承認（閣議決定）と防衛大臣の命令を要件とし、内閣および防衛大臣がその責任を十分果たせるようにしている。さらに、国会報告を法律に規定し、国会の関与についても明確にしている。

（3）運用面の取組
ア　統合運用による弾道ミサイルなどへの対処
飛来する弾道ミサイルなどに対しては、「BMD統合任務部隊」が編成されている場合は、空自航空総隊司令官を指揮官とし、JADGEなどを通じた一元的な指揮のもと、効果的に対処するための各種態勢をとる。
また、万一着弾した弾道ミサイルによる被害については、陸自が中心となって対処する。

イ　弾道ミサイル攻撃対処のための日米の協力
BMDシステムの効率的・効果的な運用のためには、在日米軍をはじめとする米国とのさらなる協力が必要である。このため、05（同17）年、06（同18）年および07（同19）年の日米安全保障協議委員会（「2＋2」）において、関連措置が合意された。
また、07（同19）年11月の日米防衛相会談においても、日米両国のBMDシステムの整備が進む中、今後、運用面に焦点をあてて協力を進めていくことで一致した。
なお、訓練などによる日米対処能力の維持・向上、検証なども積極的に行われており、12（同24）年2月には、昨年に引き続き日米艦艇をネットワークで連接して、弾道ミサイル対処にかかるシミュレーションを行うBMD特別訓練を行い、弾道ミサイル対処に関する戦術技量の向上と日米艦隊間の連携の強化を図った。

参照 2章2節

（1）米国のミサイル防衛
米国は、弾道ミサイルの飛翔経路である<1>ブースト段階、<2>ミッドコース段階、<3>ターミナル段階のそれぞれの段階に適した迎撃システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムの構築を目指しており、可能なものから早期に配備することとしている。
（図表III―1―2―12参照）

日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に段階的に配備されている。
具体的には、06（同18）年6月、空自車力（しゃりき）分屯基地（青森県）に、BMD用移動式レーダーを配備した⁹。また、同年12月以降、BMD能力搭載イージス艦が、わが国およびその周辺に前方展開している。さらに、同年10月には沖縄県の嘉手納飛行場などにペトリオットPAC―3を、07（同19）年10月には青森県の三沢飛行場に統合戦術地上ステーション（JTAGS：Joint Tactical Ground Station）¹⁰を配備した。
このように、米国のミサイル防衛システムの一部がわが国に配備されることは、わが国国民の安全の確保にもつながるものである。

（2）弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発など
98（同10）年、政府は、平成11年度から、海上配備型上層システムの日米共同技術研究に着手することを決定した。
この共同技術研究は、より将来的な迎撃ミサイルの能力向上を念頭に置き、日米が共同して技術研究を行うものであり、迎撃ミサイルの主要な4つの構成品¹¹に関する設計、試作および必要な試験を行った。
日米共同技術研究の結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たことから、05（同17）年12月の安全保障会議および閣議において、この成果を、能力向上型迎撃ミサイル開発の技術的基盤として活用し、共同開発へ移行することを決定し、06（同18）年6月より、日米で共同開発を行っている。この日米共同開発は、22大綱および23中期防においても引き続き推進することとしている。
また、11（同23）年9月には、防護範囲の拡大や将来脅威（図表III―1―2―9参照）への対処といった開発目標をより確実に達成するため、開発終了予定を当初の平成26年度から2年程度延長することとした。
平成24年度においてはシステム・シミュレーション試験を行うとともに、発射試験のための準備作業などを行う。
（図表III―1―2―13参照）

参照 資料29

（3）武器輸出三原則等との関係
より将来的な能力向上を目指したBMDに関する日米共同開発に関しては、開発の一環として、わが国から米国に対して、BMDにかかわる武器を輸出する必要性が生じる。これについて、04（同16）年12月の官房長官談話において、BMDシステムに関する案件については、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないとされ、05（同17）年12月の共同開発への移行決定にあたり、米国への供与が必要となる武器については、武器の供与の枠組を今後米国と調整することとされた。
06（同18）年6月には、米国に対する武器および武器技術の供与に関する書簡の交換（「対米武器・武器技術供与交換公文」）が行われ、わが国の事前同意のない第三国移転を禁止するなどの厳格な管理のもとに武器および武器技術を提供する枠組が合意された。
また、11（同23）年1月の日米防衛相会談では、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM―3ブロックIIA）の生産・配備段階への移行に備え、SM―3ブロックIIAの第三国移転などについての検討を開始することとされた。
このような経緯を踏まえてSM―3ブロックIIAの第三国移転について検討を行った結果、国際紛争などを助長することを回避するという平和国家としての基本理念を堅持できるものとして、わが国の安全保障や国際の平和および安定に資する場合であって、かつ、当該第三国がSM―3ブロックIIAのさらなる移転を防ぐための十分な政策を有しているときには、「対米武器・武器技術供与交換公文」に従い、第三国移転の事前同意を付与し得るとわが国として判断し、同年6月21日の日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表においてその旨を発表した。
参照 資料20・29

09（同21）年3月12日、国際海事機関（IMO：International Maritime Organization）から、北朝鮮当局から「試験通信衛星」打ち上げのための事前通報があった旨の連絡が入った。
政府は、北朝鮮の行動が国連安保理決議第1695号および第1718号に違反することなどから、北朝鮮当局に対し発射の中止を求める旨表明するとともに、同年3月27日の安全保障会議において北朝鮮からのミサイル発射への対応方針を確認した。
また、防衛大臣は、自衛隊法第82条の2（当時。現在は第82条の3）第3項に基づく「弾道ミサイル等に対する破壊措置命令」を発出した。自衛隊は、BMD統合任務部隊を編成し、スタンダード・ミサイルSM−3搭載イージス護衛艦2隻（「こんごう」および「ちょうかい」）を日本海中部へ、ペトリオットPAC―3部隊を東北地方（岩手県および秋田県）や首都圏（埼玉県、千葉県および東京都）に所在する自衛隊の駐屯地などに展開させ、わが国領域への落下に対する備えを行った。
同年4月5日午前11時30分、北朝鮮から東の方向にミサイル1発が発射され、同11時37分頃には東北地方から太平洋に通過したものと推定された。
このミサイル発射に対して、防衛省・自衛隊は、早期警戒情報¹²（SEW：Shared Early Warning）や自衛隊の各種レーダーにより得た情報を官邸などへ迅速に伝達¹³した。また、航空機により、東北地方の被害の有無を確認するための情報収集を実施した。
同年4月6日、防衛大臣は、「弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する命令」を発出し、部隊を撤収させた。同年5月15日、北朝鮮が発射したミサイルに関して行った総合的・専門的分析の内容を公表¹⁴した。
12（同24）年3月19日、IMOから、北朝鮮当局から「地球観測衛星」打上げのための事前通報があった旨の正式な通報があった。同通報によれば、北朝鮮当局は、4月12日から同月16日までの毎日午前7時から12時まで（日本時間）、韓国南部の全羅道（チョルラド）の西方沖合およびフィリピンのルソン島の東方沖合に落下海域を設定したとのことであった。
このような状況を踏まえ、3月27日、防衛大臣が「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の準備に関する命令」を発出し、準備を開始するとともに、政府は、同月30日の安全保障会議において北朝鮮からの「人工衛星」と称するミサイル発射への対応方針を確認した。また、同日、防衛大臣が自衛隊法第82条の3第3項等に基づく「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する命令」を発出し、SM―3搭載イージス艦を日本海および東シナ海に、ペトリオットPAC―3部隊を沖縄県内の各島や首都圏にそれぞれ展開させるとともに、万が一の落下による被害に迅速に対処するため、所要の部隊を南西諸島に派遣するなどの対応をとった。
4月13日午前7時40分頃、防衛省・自衛隊は北朝鮮西岸からの何らかの飛翔体の発射に関する早期警戒情報の受信を確認した。その後、当該発射について、北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルを発射したものであると判断した。当該ミサイルは、1分以上飛翔し、数個に分かれて黄海に落下したため、発射は失敗したと考えられる。
同日夕刻、防衛大臣が「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の終結に関する命令」を発出し、速やかに部隊を撤収させた¹⁵。