わが国周辺海域をはじめとする海洋をめぐる諸情勢を背景に、海洋国家であるわが国としても、海洋の平和的かつ積極的な開発および利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要である。このことにかんがみ、わが国の経済社会の健全な発展および国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的に、07（平成19）年7月に海洋基本法¹が施行され、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進する体制として、内閣に総合海洋政策本部が設置された。
同法に基づき、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋に関する諸施策についての基本的な方針を定めた海洋基本計画²が、08（同20）年3月に閣議決定された。
海洋基本計画には、海洋の安全確保の観点から行われる周辺海域などにおける秩序の維持、海上交通の安全に関する取組および海洋由来の自然災害への対策、さらには海上輸送の確保など、わが国の安全保障上もきわめて重要な施策が盛り込まれた。
総合海洋政策本部においては、海洋調査データの一元化、離島の保全・管理のあり方³などについての関係省庁間の調整方針の検討が行われており、防衛省としても、関連分野で行っている業務を他省庁とより緊密に連携して行うことができるよう検討に参画している。
海洋基本計画には、海洋安全確保のための艦艇・航空機などの計画的な整備、不審船にかかる共同対処マニュアルに基づく訓練の実施などを推進する旨が規定されている。このため、防衛省は、平成24年度において、<1>護衛艦および潜水艦の建造や掃海・輸送機などの取得ならびに護衛艦および回転翼哨戒機の艦齢・機齢の延伸など海上の安全確保のための装備の整備、<2>潜水艦の静粛化などに対応したソーナー技術や能力の向上した潜水艦用魚雷などの研究開発、<3>ソマリア沖・アデン湾における海賊対処、<4>不審船対処にかかる共同訓練といった海上保安庁との連携強化などに取り組むこととしている。
参照 III部3章3節