第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2  わが国周辺の安全保障環境

アジア太平洋地域では、中国、インド、ロシアの国力の増大に伴う様々な変化がみられるとともに、域内各国間の連携・協力関係の充実・強化が図られてきており、特に人道支援・災害救援、海賊対処など非伝統的安全保障分野を中心に進展がみられている。一方で、この地域は、政治体制や経済の発展段階、民族、宗教など多様性に富み、また、冷戦終結後も各国・地域の対立の構図が残り、さらには、安全保障観、脅威認識も各国によって様々であることなどから、冷戦終結に伴い欧州地域でみられたような安全保障環境の大きな変化はみられず、依然として領土問題や統一問題といった従来からの問題も残されている。
朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南シナ海をめぐる問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。
北朝鮮においては、11(平成23)年12月、指導者の地位にあった金正日(キム・ジョンイル)国防委員会委員長が死去し、その後、同委員長の三男とみられている金正恩(キム・ジョンウン)氏を新指導者とする体制が整えられた。また、北朝鮮は、12(同24)年4月に「人工衛星」と称するミサイル発射といった挑発行為を行ったこともあり、北朝鮮の核・弾道ミサイルの問題は、より深刻なものとなっている。平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を目標とする六者会合は、08(同20)年12月以降、中断しているが、一方で、北朝鮮の核兵器計画は、過去2回の核実験実施の発表を含む北朝鮮の様々な言動などを考えれば、相当に進んでいる可能性も排除できない。さらに、高濃縮ウランを用いた核兵器開発も推進している可能性がある。北朝鮮が核実験を行うとともに、弾道ミサイル能力を増強していることは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定を著しく害するものとして断じて容認できず、その動向が強く懸念されるところである。このように北朝鮮の動向は、引き続き予断を許さない状況であり、今後の動向について、注視していく必要がある。また、北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国の国民の生命と安全に大きな脅威をもたらす重大な問題であるが、依然未解決であり、北朝鮮側の具体的な行動が求められる。
この地域の多くの国は、経済成長を背景として、国防費の増額や新装備の導入など軍事力の近代化を行っている。
特に、今日、政治的・経済的に大国として重要な影響力を持つに至った中国は、軍事に関してもその動向が各国に注目される存在となっている。中国が、非伝統的安全保障分野における国際的な取組への積極的な参加を含め、世界と地域のために重要な役割を果たしつつあることは、国際社会から歓迎されている一方で、継続する高い国防費の伸びを背景に軍事力の広範かつ急速な近代化を推進している。中国の軍事力の近代化の現状や将来像は明確にされておらず、また、安全保障や軍事に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていないことにより、各国が不信感や誤解を抱く可能性が指摘されている。また、中国は、わが国の近海などにおいて活動を拡大・活発化させている。このような中国の動向は、軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項であり、慎重に分析していく必要がある。こうしたことから、中国の軍事に関する透明性の一層の向上が求められており、中国との間で対話や交流を促進し、相互理解と信頼関係を一層強化していくことが重要な課題となっている。一方で、中国では、12(同24)年秋以降に共産党指導部の大幅な交代が見込まれているが、国内に様々な問題が存在していることから、次期政権を取り巻く環境は楽観的なものではなく、各種の課題にいかに対処していくかが注目される。
ロシアは、世界で影響力のある国家として国益を追求していこうとしており、これまでの経済発展を背景に、国力に応じた軍事態勢の整備を行おうとしている。現在、兵員の削減と機構面の改革、即応態勢の実効性の向上、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化などが進められている。また、最近では、長期航海をともなう共同訓練や海賊対処活動、戦略爆撃機による哨戒活動を含め、軍、特に海・空軍によるグローバルな展開がみられる。極東においても、引き続きロシア軍の艦艇および航空機の活動が活発化の傾向をみせているほか、大規模演習や装備近代化に向けた動きもみられている。
以上のように、今なお不透明・不確実な要素が残されているアジア太平洋地域においては、地域の安定のため、米軍のプレゼンスは依然として非常に重要であり、わが国をはじめ各国が、米国との二国間の同盟・友好関係を構築し、これらの関係に基づき米軍が駐留しているほか、米軍のさらなるプレゼンスの強化に向けた動きなどがみられる。
また、近年、この地域では、域内諸国の二国間軍事交流の機会の増加がみられるほか、東南アジア諸国連合(ASEAN:Association of Southeast Asian Nations)地域フォーラム(ARF:ASEAN Regional Forum)や拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス;ASEAN Defence Minister's Meeting-Plus)、民間機関主催による国防大臣参加の会議などの多国間の安全保障対話や二国間・多国間の共同演習も行われている。地域の安定を確保するためには、こうした重層的な取組をさらに促進・発展させていくことも重要である。

図表I―0―0―1 アジア太平洋地域における主な兵力の状況(概数)
 
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