わが国を取り巻く安全保障環境については、過去1年間においても、北朝鮮における金正恩（キム・ジョンウン）氏を新指導者とする体制への移行および「人工衛星」と称するミサイル発射といった挑発行為、中国による軍事面などにおける注目すべき各種動向、ロシアによる引き続き活発化の傾向にある軍事活動などがみられている。一方、米国は、米軍のアフガニスタンおよびイラクからの撤収の進展や米政府の厳しい財政状況を背景として、新たな国防戦略指針を公表し、米国の安全保障戦略の重点をよりアジア太平洋地域に置くことや同地域における同盟国との関係強化およびパートナー国との協力拡大といった方針を打ち出している。
国際社会では、サイバー攻撃、大量破壊兵器などの拡散、国際テロや統治機構の脆弱化などを含むグローバルな安全保障上の課題についても、引き続き注目すべき事象が生じている。また、各国に安定と繁栄をもたらしてきた国家間の相互依存関係によって、ある国で生じた安全保障上の課題や不安定要因が国境を越えて他の国々に波及する可能性もある。このように、国際的な安全保障環境は依然として複雑で不確実なものとなっている。
こうした安全保障環境のもと、国際社会が直面する問題に一国で対応することはきわめて困難であることに加え、各国は、より安定した国際安全保障環境を構築することで世界や地域の平和、安定と繁栄を確保していくことを共通の利益にしていることから、問題の解決に利益を共有している国々が協力して取り組むことがますます重要になっている。
米国については、その影響力が相対的に変化しつつあるが、今後とも、国際社会においてもっとも影響力を有する国家であることに変化はないものと考えられる。一方、近年の著しい経済成長により、中国、インドやロシアなどの国力が増大しており、今後、多極化を志向しているこれらの国々の国際的な影響力は相対的に増していくとみられている。こうした国々の国力増大は、国際協調・協力に向けた大きな機会と捉えるべきものであるが、同時に安全保障環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、国際社会から高い関心をもって注視されている。