4　南シナ海をめぐる動向

南シナ海においては、南沙諸島（Spratly islands）¹や西沙諸島（Paracel islands）の領有権などをめぐって東南アジア諸国と中国の間で主張が対立している²ほか、近年は、海洋における航行の自由などをめぐって、国際的な関心を高めている。
当初、中国は、同問題をめぐって、二国間交渉を主張してきたが、その後、関係国全体として平和的な解決を目指す動きが見られ、02（平成14）年11月に開催されたASEAN・中国首脳会議で、領有権問題の平和的解決に向けた「南シナ海における関係国の行動宣言」³が署名された。また、10（同22）年10月に開催されたASEAN・中国首脳会議においては、同宣言の履行に向けた努力のほか、「南シナ海における地域行動規範」⁴の策定に向け、合意を基本として作業を行う方針が確認された。
一方、南沙諸島などをめぐっては、周辺国などによる領有権主張のための活動の活発化や、これに対する抗議の表明の動きなどが見られる⁵。また、中国の法執行機関による監視活動の強化などによって周辺諸国との摩擦が生じていると指摘されている⁶。
南シナ海をめぐる問題については、国際会議などの場において、米国をはじめとする各国が、南シナ海における航行の自由について言及するなど、見解の表明も相次いでいる。このような中、ASEAN関連会議において南シナ海をめぐる問題を議論し、問題の解決を図ろうとする動きが見られる。11（同23）年5月に開催された第5回ASEAN国防相会議（ADMM：ASEAN Defence Minister's Meeting）の共同宣言においては、南シナ海をめぐる問題に初めて言及し、行動宣言の完全な履行や行動規範の策定作業の推進、航行の自由の重要性などが盛り込まれた。また、11（同23）年7月に開催されたASEAN・中国外相会議においては、「南シナ海に関する行動宣言」のガイドラインが採択されたほか、同年11月に開催された第6回東アジア首脳会議（EAS：East Asia Summit）の共同宣言には、海洋に関する国際法が、地域の平和と安定の維持のために必須の規範を含むことの認識に加え、相違や紛争の平和的解決などが明記された。
このように、南シナ海をめぐる問題については、地域および国際社会の平和と安定に影響を及ぼす可能性も考えられ、引き続き関係国の動向や問題解決に向けた協議の行方が注目される。

6）西沙諸島周辺海域においては、たとえば、中国当局がベトナム漁船を拿捕する事件がたびたび発生している。また、11（同23）年5月には、中国国家海洋局所属の「海監」船がベトナムの資源探査船によって曳航されていた調査用ケーブルを切断したと伝えられているほか、ベトナムは、翌6月にも中国から同様の妨害行為を受けたと主張しており、これらの事件を受けて民衆による対中抗議デモがベトナムで発生した。また、12（同24）年2月には、中国海軍艦船がベトナム漁船に発砲する事例が発生したと報じられている。
南沙諸島周辺海域においては、たとえば、11（同23）年3月に、リード・バンク付近でフィリピンの調査船が中国当局船によって退去命令などを受けたとされているほか、同年5月には、同海域周辺で操業中のベトナム漁船が中国当局船から威嚇射撃を受けたと報じられた。また、スカボロー礁周辺海域においては、12（同24）年4月に、中国漁船の取締りのために、フィリピン海軍が艦船を派遣したことに対し、中国が複数の漁業監視船などを派遣し、フィリピン海軍艦艇や沿岸警備艇などと長期間にわたって対峙する事案が発生している。
一方、中国の漁船が拿捕される事案なども発生しており、10（同22）年4月には、マレーシア海軍艦艇と航空機が中国の漁業監視船を追跡する事件が発生したと報じられている。
なお、中国は、たとえば、漁業管理などを担う「漁政310」のほか、海洋監視などを担う「海監75」および「海監84」を、それぞれ同海域を担当する部署に配備するなど、南シナ海海域における法執行活動の強化を図る動きを見せている。