第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
5 対外関係
1 全般
ロシアは、多極化のすう勢の中で、影響力のある一つの極としてロシアの国際的地位が強化されているとの認識のもと、国益を実現していくことを対外政策の基本方針としている1。また、外交は自国民の利益にかなう国家安全保障に基づき行うとしており、自国経済の近代化へ向けた課題の解決に資する実利的な外交を目指している2。
このため、ロシアは、独立国家共同体（CIS：Commonwealth of Independent States）諸国との間で経済的な連携を強化する一方、欧州連合（EU：European Union）との間で近代化のためのパートナーシップの構築に着手するなど、欧米諸国との間で近代化へ向けた協力関係の強化に取り組んでいる3。また、アジア太平洋諸国とも自国の近代化の観点から関係を強化すべきとしている4。自国の近代化実現という実利を重視した対外姿勢が、安全保障面を含めた今後の各国との関係をどう進展させていくか、注目される。
2 独立国家共同体との関係
ロシアは、CISとの二国間・多国間協力の発展を外交政策の最優先事項としており、集団安全保障条約機構（CSTO：Collective Security Treaty Organization）や上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization）5といった多国間の枠組を含む関係を維持している。また、CIS域内の経済的連携の強化を目指す「ユーラシア連合」構想が発表されるなど、域内の連携強化を追求する動きもみられる6。
ロシアは、自国の死活的利益がCISの領内に集中しているとし7、ウクライナ、モルドバ（沿ドニエストル）、アルメニア、タジキスタンおよびキルギスのほか、09（平成21）年8月にCISを脱退したグルジア（南オセチア、アブハジア）8にロシア軍を駐留させるなど、軍事的影響力の確保に努めている9。
中央アジア・コーカサス地域においては、イスラム武装勢力の活動の活発化にともない、テロ対策を中心とした軍事協力を進め、01（同13）年5月、CISの集団安全保障条約機構（CSTO）の枠組において合同緊急展開部隊を創設した。また、09（同21）年6月には、CISの合同緊急展開部隊の機能を強化した常設の合同作戦対応部隊を創設した10。
このほか、ロシアおよび中央アジア各国は、アフガニスタンの治安悪化が中央アジア地域の不安定化を招くことを懸念して、アフガニスタン支援を行うとともに、アフガニスタン国境の警備強化について対策が検討されている11。
3 米国との関係
グルジア紛争や米国によるMDシステムの東欧への配備計画などにより滞っていたロシアと米国との関係は、09（同21）年1月に発足したオバマ米政権のもと、改善の方向へ向かうこととなった。
ロシアは、米国のMD欧州配備計画は自国の核抑止能力に否定的影響を与える可能性があるとして強く反発していたが、09（同21）年9月、米国はMDシステムの欧州配備計画の見直しを発表し12、これに対してロシアは一定の評価を与えた。
一方で、ロシアは、米国がMDにかかわる能力を量的または質的に発展させ、その戦略核戦力の潜在能力を脅かす場合には、11（同23）年2月に発効した新戦略兵器削減条約は効力を有しなくなると解しており13、最近の欧州における米国のMD計画の進展14に対し、ロシアは同条約からの脱退を示唆するなど牽制を図っている15。
4 欧州・NATOとの関係
ロシアとNATOとの関係については、グルジア紛争などにより一時的に停滞が見られたこともある一方で、NATO・ロシア理事会（NRC：NATO-Russia Council）の枠組で、ロシアは、一定の意思決定に参加し、共通の関心分野において対等なパートナーとして行動している。
10（同22）年11月、リスボンで開催されたNRC首脳会合は、ロシアとNATOは真の現代化された戦略的パートナーシップの構築に向けて協力を進めていくとし、現在、両者の間で、ミサイル防衛（MD）、アフガニスタン16、対テロ協力、海賊対策といった分野で対話や協力の模索が続けられている。そのうちMD協力については、11（同23）年6月のNRC国防相会合における協議の中で、NATOとロシアがそれぞれ保有する独立した二つのシステムのもと、情報・データの交換のみを内容とするMD協力を主張するNATOと、NATOとロシアによる統一的なシステムのもと、各国の担当空域を設定して一体的運用を行う「セクターMD」を目指すロシアの立場の違いが浮き彫りとなるなど、両者の協力には進展がみられていない17。
また、ロシアとNATOとの間では、欧州通常戦力（CFE：Conventional Armed Forces in Europe）適合条約をめぐる問題が未解決である18。
5 アジア諸国との関係
ロシアは、多方面にわたる対外政策の中で、アジア太平洋地域の意義が増大していると認識し、シベリアおよび極東の経済開発や対テロ、安全保障の観点からも重要としている19。現在、シベリアの石油を極東方面に運ぶパイプラインの事業化計画やサハリンの資源開発などを進めている。ロシアは、これらの地下資源の開発や地域の経済・社会基盤活性化は自国経済の近代化につながるものとして、わが国や中国などのアジア太平洋地域の国々との経済関係の強化を重視している20。このため、ロシアは、対外政策においてもアジア太平洋地域の国々との関係を重視し、各種の地域的な枠組へ参加してきている21。
北朝鮮との関係では、メドヴェージェフ大統領（当時）が11（同23）年8月、9年ぶりに訪ロした北朝鮮の金正日国防委員会委員長（当時）と会談し、その後、両国による捜索救難を目的とした合同演習の実施で合意したと伝えられるなど、関係強化の動きがみられる22。なお、ロシアは22（同24）年4月の北朝鮮による「人工衛星」打ち上げと称するミサイル発射について、遺憾の念を呼び起こすものであり、国連安保理決議第1874号と相容れないものであるとの立場を明らかにしている。
6 武器輸出
ロシアは、軍事産業基盤の維持、経済的利益のほかに、外交政策への寄与といった観点から武器輸出を積極的に推進しているとみられ、輸出額も近年増加傾向が続いている23。また、07（同19）年1月、武器輸出権限を国営企業「ロスオボロンエクスポルト」に独占的に付与し、引き続き、輸出体制の整備に努めている。さらに、ロシアは、軍事産業を国家の軍事組織の一部と位置づけ、スホーイ、ミグ、ツポレフといった航空機企業の統合を図るなどその充実・発展に取り組んでいる。
ロシアは、インド、ASEAN諸国、中国、アルジェリア、ベネズエラなどに戦闘機や艦艇などを輸出し24、また、01（同13）年には北朝鮮、イランとの間で軍事技術協力に関して合意している。
1）「ロシア連邦対外政策構想」（08（平成20）年7月）による。
2）メドヴェージェフ大統領（当時）によるロシア大使・外交機関常駐代表会議における演説（10（平成22）年7月）および年次教書演説（09（同21）年11月、10（同22）年11月および11（同23）年12月）。なお、プーチン首相（当時）は12（同24）年2月に発表した外交政策に関する選挙綱領的論文で、外国との互恵的な協力関係を構築しつつ、自国の安全保障と国益を確保していく姿勢を示している。
3）ロシアと欧州連合（EU：European Union）は10（平成22）年5〜6月、「近代化のためのパートナーシップに関する共同声明」を発表し、投資の拡大など近代化のためのパートナーシップに着手した。また、10（同22）年6月の米露首脳会談においては、イノベーションなどの分野で協力を行っていくこととなった。
4）メドヴェージェフ大統領（当時）によるロシア大使・外交機関常駐代表会議における演説（10（平成22）年7月）および年次教書演説（10（同22）年11月）
5）SCOについては、3節脚注3―10を参照
6）プーチン首相（当時）は、11（平成23）年10月4日付イズベスチヤ紙において、関税同盟および統一経済圏を土台に域内の経済的連携を強化する「ユーラシア連合」の創設を提唱した。このほか、同月、CIS8か国（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウクライナ、モルドバおよびアルメニア）がCIS自由貿易圏創設条約に調印した。
7）メドヴェージェフ大統領（当時）は、グルジア紛争後の08（平成20）年8月、外交の5原則の一つとして、ロシアには特権的利害を有する地域があるとの認識を示している。
8）グルジアは08（平成20）年8月のグルジア紛争を経て、09（同21）年8月、CISから脱退したが、ロシアはグルジア領内の南オセチアとアブハジアの独立を一方的に承認したほか、これらの地域に引き続き軍を駐留させている。
9）CIS諸国の中には、ベラルーシやカザフスタンなどロシアとの関係を重視する国がある一方、ロシアとの関係に距離を置こうとする動きもみられ、グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバで形成する地域機構GUAM（これらの国々の頭文字）の各加盟国は、安全保障や経済面でロシアへの依存度低下を目指し、おおむね欧米志向の政策をとってきた。
10）CSTOは、10（平成22）年6月のキルギス南部における民族衝突に際してキルギスからの平和維持の要請に十分に対応できなかったことを教訓として、危機対応の体制の効率化について議論している。また、11（同23）年12月のCSTO首脳会議は、加盟国が自国に第三国の基地を設置する場合、すべての加盟国の了承を要するとして、外国軍隊の加盟国への駐留を牽制した。
11）アフガニスタンからの麻薬流入やイスラム原理主義勢力の活動は中央アジア地域にとって脅威と認識されており、このため、SCOがアフガニスタン支援を行っているほか、CSTOがアフガニスタン国境の警備における協力の緊密化について議論を行い、また、ロシアがタジキスタンとの間で国境警備協力協定に署名（11（平成23）年9月）するなど、アフガニスタン国境の警備強化にかかわる動きがみられる。14（同26）年末に向けたアフガニスタンからの国際治安支援部隊（ISAF：International Security Assistance Force）の撤収による中央アジア地域の治安悪化も懸念されている。
12）米国のMD欧州配備計画については、1節2を参照
13）ミサイル防衛に関するロシア連邦の声明（10（平成22）年4月8日）
14）1節2脚注4を参照
15）ロシアは、米国のMD計画がロシアに向けられたものではないことの法的な保証を求めているほか、米国はロシアの懸念を考慮していないとして11（平成23）年11月、早期警戒レーダーを実戦配備するなどの対抗措置や新STARTから脱退する可能性について言及した大統領声明を発表し、米国側を牽制している。
16）10（平成22）年のNRC首脳会合で、アフガニスタン支援における鉄道による国際治安支援部隊（ISAF）非殺傷物資のロシア領通過をさらに促進していくこととなった。
17）NATOとロシアは、射程3，000kmまでの短・中距離弾道ミサイルの脅威から展開中の部隊を防護することを目的とした戦域ミサイル防衛（10（平成22）年のリスボン会議において、防護対象を欧州のNATO加盟国の国民・領土全体へ拡大）の分野において、03（同15）年からNRCの枠組のもとで相互運用性に関する共同研究を開始し、04（同16）年から08（同20）年にかけて4回の共同指揮所演習を実施してきた。08（同20）年8月のグルジア紛争を受けて協力関係は中断されていたが、10（同22）年のNRC首脳会合で協力の再開が合意された。さらに同首脳会合では、ミサイル防衛協力の将来的枠組についての包括的な共同分析を進めていくことが合意された。なお、ロシアはNATOとのミサイル防衛協力への参加は、完全に対等な立場でなければならないとしている。また、今後10年の間に、ミサイル防衛について合意に達して完全な協力メカニズムを創出するか、これに失敗した場合、軍備競争の新たな段階が始まる、との選択を迫られる、としている。
18）99（平成11）年の欧州安全保障協力機構（OSCE：Organization for Security and Cooperation in Europe）イスタンブール首脳会議において、従来のブロック別保有上限の国別・領域別保有制限への変更、CFE適合条約発効までの現行CFE条約の遵守などが合意された。ロシアは、自国がCFE適合条約に批准したにもかかわらず、NATO 諸国がグルジアとモルドバからロシア軍が撤退しないことなどを理由としてCFE適合条約を批准しないことを不満とし、07（同19）年12月、CFE 条約の履行停止を行い、同条約に基づく査察などが停止された。現時点では、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナの4か国のみが批准しており、CFE適合条約は未発効である。このほか、ロシアは、NATOを中心とする既存の安全保障の枠組を脱却し、新たな欧州・大西洋地域における安全保障の基本原則を定める新たな欧州安全保障条約を提案している。
19）「ロシア連邦対外政策構想」による（08（平成20）年7月発表）。なお、プーチン首相（当時）は12（同24）年2月に発表した外交政策に関する選挙綱領的論文で、アジア太平洋地域全体の重要性が高まっているとの認識を示している。
20）ロシア経済強化のためにアジア太平洋地域のポテンシャルを活用することは重要課題であるとしている（メドヴェージェフ大統領（当時）によるロシア大使・外交機関常駐代表会議における演説（10（平成22）年7月））。また、プーチン大統領は12（同24）年5月の外交政策に関する大統領令で、東シベリアおよび極東の社会経済的発展を加速するため、アジア太平洋地域の統合プロセスに参加していく方針を掲げ、中国、インド、ベトナムのほか、わが国や韓国などとの関係発展に努めていくとしている。
21）アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）、ASEAN地域フォーラム（ARF ASEAN Regional Forum）、上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization）、11（平成23）年からは東アジア首脳会議（EAS：East Asia Summit）などの地域的な枠組へ参加してきている。APECについては、ロシアの提案により、12（同24）年のAPEC首脳会議をウラジオストクで開催予定であ る。
22）このほか、11（平成23）年8月には東部軍管区司令官が訪朝し、朝鮮人民軍総参謀長と会談している。
23）ストックホルム国際平和研究所（SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute）HPによれば、11（平成23）年におけるロシアの武器輸出額は約78億7千万ドルで、米国（約99億8千万 ドル）に次いで世界第2位の規模である。
24）インドネシアとの間ではSu―27およびSu―30戦闘機の売却契約が03（平成15）年と07（同19）年に、マレーシアおよびベトナムとの間ではSu―30戦闘機の売却契約が03（同15）年に行われ、これらの国に引き渡されている。ベトナムについては、09（同21）年にSu―30戦闘機およびキロ級潜水艦の売却契約が行われたとの報道がある。インドについては、10（同22）年3月、12（同24）年末までに空母をインドに引き渡すことで合意したほか、MiG―29K戦闘機の売買契約も結ばれた。12（同24）年4月、インドとリース契約していたアクラ級原子力潜水艦「ネルパ」がインド側へ貸与された。また、06（同18）年にはアルジェリアとベネズエラとの間でSu―30戦闘機などの売却契約が結ばれ、一部は引き渡されている。中国については、Su―27戦闘機、Su―30戦闘機、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦などが輸出されているが、中国の武器国産化の進展などを背景に近年取引額が低下傾向にあるとの指摘もある。