中国は、14もの国と接する長い国境線と長い海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁する国家であり、また、国内に多くの異なる民族、宗教、言語などを抱える国でもある。少数民族¹の多くは国境地域に居住しており、国境外に同胞民族が居住していることも多い。中国は、長い歴史を有し、固有の文化、文明を形成、維持してきている。この中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験が、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいる。さらに、中国は、社会主義体制をとる国家であり、中国共産党による指導のもと、社会主義近代国家の建設を目指している²。
近年、中国は、貿易額を大幅に増大させ、外国からの投資も活発に行われ、沿岸部や都市部を中心に飛躍的な経済発展を遂げており、世界的な金融危機や欧州の政府債務危機の影響を受けながらも、高い経済成長を維持している³。また、中国は、様々な国際会議の場などにおいてその動向が大いに注目されるなど、国際社会における中国の存在感はますます高まっている⁴。さらに、中国は、非伝統的安全保障分野における取組においても一定の役割を果たしており、国連平和維持活動（PKO：UN Peacekeeping Operations）ミッションへ要員を積極的に派遣しているほか、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために継続的に艦艇を派遣するなど、国際社会から高い評価を受けている。
このように名実ともに大国として成長を続ける中国が、世界と地域のために重要な役割を果たしつつあることは、わが国を含む国際社会から歓迎されている。一方、貿易不均衡や為替レート問題、人権問題などをめぐって他国との摩擦も生じているほか、中国は、わが国を含む周辺諸国との利害が対立する問題をめぐって、高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる面もある。中国は、その大国としての責任を認識し、国際的な規範を共有するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている。
また、中国国内には様々な問題が存在している。中央および地方の共産党幹部などの腐敗問題が大きな政治問題となっているほか、急速な経済成長にともない、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の地域格差の存在に加え、都市内部における貧富の格差、物価の上昇、環境汚染、農業・工業用水の不足などの問題も顕在化しつつあり、将来的には人口構成の急速な高齢化にともなう問題も予想されている。このような政権運営を不安定化させかねない要因が拡大・多様化の傾向にあることから、中国政府は社会の管理に関する取組を強化するものと考えられるが、インターネットの普及などもあり、民衆の行動を統制することについては不安定な側面も指摘されている。さらに中国は、国内に少数民族の問題を抱えており、チベット自治区や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などにおいて少数民族の抗議活動などが発生しているほか、少数民族による分離・独立を目的とした活動も行われていると伝えられている。胡錦濤（こ・きんとう）政権は、「科学的発展観」を指導方針とし、「和諧（調和のとれた）社会」の構築を政策の基本路線として掲げており、以上のような国内の諸問題の解決に優先的に取り組む姿勢を見せている⁵。12（平成24）年秋以降に共産党指導部の大幅な交代が見込まれているが、次期政権を取り巻く環境は楽観的なものではなく、各種の課題にいかに対処していくかが注目される。
中国は、国の安定を維持するため、外交面においては、米国やロシアなど大国との良好な関係を維持することによる戦略的な国際環境の安定、周辺諸国との良好な関係の維持と周辺諸国の情勢の安定や、世界の多極化の推進、資源・エネルギー供給など経済発展に必要な権益の確保などを目指しているものと考えられる。
軍事面では、継続する高い国防費の伸びを背景に軍事力のさらなる近代化に努めている。中国は、台湾問題を国家主権に関わる核心的な問題として特に重視しており、軍事力の近代化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指すものとみられるが、近年では、台湾問題への対処以外の任務のための能力の獲得にも取り組んでいる。中国は政治、経済的に大国として着実に成長し続けているため、軍事に関しても、各国がその動向に注目する存在となっている。