11(平成23)年3月11日14時46分、三陸沖を震源とする最大震度7の大地震(国内観測史上最大のマグニチュード9.0)が発生した。岩手県・宮城県・福島県では海岸沿いの集落が地震により発生した大津波によって広範囲にわたり水没したほか、東京電力福島第一原子力発電所では原子炉などの損傷によって放射性物質が漏出する事故も複合して起こるなど、広域にわたり大規模かつ激甚な被害をもたらした未曾有の大震災となった。
防衛省・自衛隊は、地震発生直後の14時50分に防衛省災害対策本部を設置するとともに、航空機などによる情報収集を行った。15時30分には第1回防衛省災害対策本部会議を開催、18時00分には、大規模震災災害派遣¹を、19時30分には原子力災害派遣をそれぞれ防衛大臣から自衛隊の部隊に命じた。これを受けて、自衛隊は、地震発生当日から約8,400人の態勢を動員し活動を行うなど、陸自多賀城駐屯地²や空自松島基地などが被災し、航空機や車両が水没する被害を受ける中でも、可能な限りの人員・装備を投入して、被災者の人命救助のため、大規模かつ迅速な初動対応を行った。
大規模震災災害派遣においては、被災地での活動をより強化するため、3月14日に、陸自の東北方面総監の指揮下に海自の横須賀地方総監および空自の航空総隊司令官が入った災統合任務部隊を編成し、陸・海・空自の部隊の統合運用により活動した。また、原子力災害派遣においては、陸自の中央特殊武器防護隊を中核として、海・空自の要員を含めた約500名が活動した。これらの活動では、米軍をはじめとする各国軍との協力、政府各種対策本部、関係省庁、自治体などとの連携を密接に行いながら、全国の各部隊から過去最大規模の人員・装備を動員するとともに、訓練以外で初めて自衛隊法に基づく即応予備自衛官および予備自衛官の招集を行って、被災者の安全および生活の安定を確保すべく、まさに自衛隊の総力を挙げて取り組むこととなった。
自衛隊の派遣規模は、10万人態勢構築の総理指示を受け、3月13日に5万人を超える態勢に、18日には10万人を超える態勢になり、最大時で人員約10万7,000名(即応予備自衛官および予備自衛官を含む。)、航空機約540機、艦艇約60隻に上った。これは、95(同7)年の阪神・淡路大震災への対応における派遣規模(最大時)2万6千人を大きく上回るものである。このような態勢のもとで、被災地域を中心とした基地・駐屯地では、派遣部隊の円滑な活動を支援するため、部隊の宿泊などの受入や、不足した食糧・被服・装具類の緊急・大量調達を含む大規模な後方支援業務が行われ、重要な役割を果たした³。
(図表 特-1参照)