4　国際テロ対応のための活動

1　国際社会の取組

01(平成13)年の9.11テロ以降、国際社会は、軍事のみならず、外交、警察・司法、情報、金融などのさまざまな分野においてテロに対する取組を続けてきた。しかしながら、テロの脅威は依然として存在しており、国際社会は一致してテロ撲滅のための取組を続けている。
中でも、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯には、アルカイダなどの活動拠点が存在しているといわれ、また、アフガニスタンが依然としてテロリストの資金源となる麻薬の生産拠点にもなっていることから、こうした地域において、米国をはじめとする各国は、アルカイダやタリバーン勢力の掃討作戦(「不朽の自由」作戦(OEF：Operation Enduring Freedom))に部隊などを派遣し、テロを撲滅する活動を行うほか、多くの国が国際治安支援部隊(ISAF：International Security Assistance Force)に参加1し、アフガニスタンの治安維持・復興支援活動を行っている。アフガニスタンの安定と復興には、同国が十分な治安維持能力を有することが不可欠であることから、現在アフガニスタン国軍も含めた治安機関の人材育成が重要な課題の一つとなっている。このため、米国およびNATOは、現在、これを最重要課題の一つとして、重点的に実施している。

2　わが国の取組

国際テロはグローバルな脅威であり、その防止と根絶のため、わが国としても国際社会と協調しつつ適切に取り組んでいくことは重要である。このような観点から、わが国は、テロ対策の強化のため、さまざまな分野での取組2を行ってきている。こうした取組の一つとして、01(同13)年12月以降、旧テロ対策特措法(同法の失効後は旧補給支援特措法)に基づき、海自はインド洋において、途中の中断をはさみながらも、米国、英国、フランス、ドイツなどのほか、イスラム教国であるパキスタンなど、テロ対策に取り組む諸外国の艦船に対し、洋上における補給活動を行ってきた3。この補給活動によって、各国艦艇は燃料や水などの補給のために港に戻ることなく広範な海域において活動を継続することが可能となった。
こうした洋上での補給活動は、旧テロ対策特措法の失効による一時中断を挟みながらも約8年にわたり行われたが、近年においては、補給回数が一時期に比べ減少してきたことにともない、補給活動の意味合いが小さくなってきていた面もあった。このことから、政府としては、旧補給支援特措法の期限を延長せず、アフガニスタンに対しては民生支援を中心として引き続きテロ対策に取り組んでいくこととし4、旧補給支援特措法に基づく補給支援活動は、10(同22)年1月15日の同法の期限をもって終了した。また、現在、アフガニスタンでは国軍も含めた治安機関の人材育成が重要な課題の1つとなっていることを踏まえ、防衛省では、自衛隊による支援のあり方について必要な検討を実施している。

3　海上自衛隊の部隊による補給活動

旧テロ対策特措法(同法の失効後は旧補給支援特措法)に基づく補給活動としては、01(同13)年12月以降、途中の中断をはさみながら、10(同22)年1月までの間に、人員のべ約1万3,300名(旧補給支援特措法のもとでは約2,400名)により、テロ対策に取組む諸外国の艦船に対し、艦船用燃料、艦艇搭載ヘリコプター用燃料および水の補給を行った。
参照資料61・62

4　補給支援活動の評価など

広範な海域において、艦船が燃料や水などの補給のために帰港することなく、継続して必要な活動を行うためには、補給艦から洋上補給を受けることが必要である。海自は、テロ対策海上阻止活動にかかる任務に従事している諸外国の軍隊などの艦船に対し洋上補給を行ったが、海上阻止活動のもとで行われるテロリストや麻薬などの海上移動の防止は、アフガニスタン国内のテロリストの移動と物資および資金の調達を含む行動の自由を制限することに一定の効果を有した。
また、この活動を通じ、海自の補給技術はきわめて信頼性の高いものであることが確認され、また、各種業務についてのノウハウ・知見の蓄積・共有が進み、長期間継続して洋上補給を実施する能力を向上させることができた。