国連は、世界各地の紛争地域の平和の維持を図る手段として、停戦や選挙実施の監視、復興・復旧援助などを任務とする14のPKOおよび11の政治・平和構築ミッションを展開している。(11(平成23)年5月末現在)。
また、紛争や大規模災害による被災民などに対して、人道的な観点や被災国内の安定化などの観点から、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR：Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)などの国際機関や各国政府、非政府組織(NNon-Governmental OrganizationGO)などにより、救援や復旧活動が行われている。
わが国は、これらの国連を中心とした国際社会の平和と安定を求める努力に対し、日本の国際的地位と責任にふさわしい協力を行うため、資金面だけではなく、人的な面でも協力をしている。
防衛省・自衛隊は、グローバルな安全保障環境の改善のため、国際平和協力法に基づき、このような活動に対して部隊などを派遣し、国際平和協力業務に積極的に取り組んでいる。
また、10(同22)年8月には、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が来日し、北澤防衛大臣と会談を行い、わが国の国連平和維持活動への取組について意見交換を行った。国連事務総長からは、自衛隊の国連平和維持活動への貢献に対し、謝意が示されるとともに、今後の貢献に対して期待が述べられたところである。

92(同4)年に成立した国際平和協力法は、1)国際連合平和維持活動¹、2)人道的な国際救援活動²、3)国際的な選挙監視活動の3つの活動に対し適切かつ迅速な協力を行うための実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もってわが国が国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。
また、同法では、国連平和維持隊への参加にあたっての基本方針(いわゆる参加5原則)が規定されている。
(図表III-3-3-3・4参照)
参照 資料25・26

(1)UNMITへの派遣の経緯など
東ティモールにおいては、独立をめぐって紛争が続いていたが、99(同11)年4月に和平合意が成立して以降、累次の国連ミッションが設立され、02(同14)年5月には同国は独立を果たした。しかしながら、06(同18)年に治安が悪化したことを受け、治安の維持・回復などを目的として同年8月、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)が設立された。
10(同22)年5月25日、国連のUNMITへの軍事連絡要員派遣についての要請を受けたわが国は、同年9月10日、閣議により派遣を決定し、同月27日から軍事連絡要員2名(陸上自衛官)を、東ティモールに国際平和協力隊員として派遣した。
(図表III-3-3-5参照)

(2)派遣隊員の活動
UNMITは治安維持および回復を目的としており、文民警察要員は国家警察再建までの間、訓練などを通じた現地警察への支援を、また軍事連絡要員は治安状況の監視をそれぞれ行い、その規模は文民警察要員1,465名、軍事連絡要員33名に及ぶ。このような中、わが国の2名の軍事連絡要員は、東ティモール国内の武力紛争の停止の遵守状況を監視するため、非武装で、東ティモールの各地に配置され、地方行政機関の首長、国際治安部隊(豪州軍およびニュージーランド軍)、東ティモール国軍、国家警察、インドネシア国軍を訪問し、東ティモール内の各地の治安状況や経済、教育、医療、社会インフラなどの状況についての情報収集にあたっている。
現在は、国連ミッションへの個人派遣としては初めてとなる女性自衛官1名を含む、第2次要員が11(同23)年3月29日に任務を引き継ぎ、現地において活動している。

(1)MINUSTAHへの派遣の経緯など
10(同22)年1月13日、ハイチにおいて30万人以上の死者をもたらす大規模な地震が発生した。これに対し、わが国は、地震発生の翌14日以降、民間の医師などを中心とした国際緊急援助隊医療チームの派遣や自衛隊の国際緊急医療援助隊の派遣などを行った。
国連安全保障理事会(国連安保理)は、10(同22)年1月19日、ハイチ大地震災害に対する緊急の復旧、復興、安定化に向けた努力を支援するため、国連安保理決議第1908号により、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)の増員を決定し、加盟国に対し要員の派遣などについて要請を行った。これに対し、わが国は、同月25日、国連に対し、同ミッションへの自衛隊施設部隊の派遣を行う意思がある旨通報した。同月29日、国連から自衛隊施設部隊の派遣を喜んで受け入れる旨の回答があったことから、同年2月5日、政府は、MINUSTAHへ陸自の部隊(約350名)などを派遣することを閣議決定した。
(図表III-3-3-6・7・8参照)

(2)自衛隊の活動
第1次要員は、陸自中央即応集団の隊員を中心に編成され、北澤防衛大臣より自衛隊の部隊に対し、ハイチでの国際平和協力業務の実施について行動命令が発せられた翌日の10(同22)年2月6日には、本邦から現地へ向けて展開を始め、2月16日には、国連PKO部隊としての任務を開始した。
従来、自衛隊が国連平和維持活動に参加する場合、事前調査、要員の選抜や予防接種、必要な装備の調達など、数か月程度の準備期間を要していた。しかし、今回の第1次要員は、防衛大臣からの派遣準備のための指示発出から約2週間後にわが国を出発した。このような早期派遣が可能となった要因として、国際緊急援助活動として自衛隊医療部隊がハイチで活動しており、現地の状況が把握しやすかったこと、これまで海外派遣の経験を積み重ねてきたこと、平素から迅速な派遣のための訓練や予防接種などの事前準備を行っている陸自中央即応集団から派遣部隊を編成したことなどがあげられる。
陸自部隊は、首都ポルトープランスに所在する各国PKO部隊の合同宿営地の隣接地に宿営地を造成しながら、10(同22)年2月16日には、国連PKO部隊としての任務を開始した。現在は、中部方面隊の隊員を中心とする第4次要員が11(同23)年2月19日に任務を引き継ぎ、現地において活動している。これらの要員のハイチへの展開は、民間の輸送力のほか、空自の政府専用機、KC-767空中給油・輸送機、C-130H型輸送機などにより、円滑に行われている。
陸自部隊は、ドーザや油圧ショベル、トラッククレーンなどの重機類を含む多数の車両を装備し、地震によって発生した大量の瓦礫(がれき)の除去、避難民キャンプの造成・補修作業、ドミニカ共和国との国境へ通じる道路の補修作業、市内道路や倒壊した行政庁舎の瓦礫の片付け、孤児院施設の建設といったハイチの復興・復旧のための活動を実施しており、こうした自衛隊部隊による真摯(しんし)な活動に対し、被災したハイチの住民や国連関係者から、感謝の言葉が伝えられている。

10(同22)年10月中旬より、衛生環境の悪化のためハイチ中部を中心にコレラが流行し、4,120名の死者(11(同23)年1月30日ハイチ保健省発表)が発生している。この惨状を受け、自衛隊部隊がMINUSTAHの実施しているMINUSTAH関係者へのコレラ対策に協力できるよう、実施計画に医療活動(防疫上の措置を含む。)を加え、現在、自衛隊医官がコレラ医療センターでの当直態勢をとっている。
なお、自衛隊部隊の活動に際して、ハイチの復興支援に取り組んでいる他国軍などとの協力を実施している。たとえば、韓国軍とは、学校および診療所の解体や瓦礫の除去作業を協同して行ったり、宿営地を相互に訪問するなどの交流も実施している。また、ブラジルやチリ、エクアドルの施設部隊とも協力している。さらに、米軍との関係では、米軍の人道支援活動にMINUSTAHの一員として参加・協力したほか、部隊派遣および要員交代にあたり、ハイチへの中継地として米国カリフォルニアおよびマイアミにある米軍基地の使用に関する調整など運用面におけるさまざまな分野で協力を推進している。
参照 資料60

(1)UNMISへの派遣の経緯など
スーダンにおいては、05(同17)年1月、スーダン政府とスーダン人民解放運動・軍が南北包括和平合意(CPA：Comprehensive Peace Agreement)に署名し、これを受けて設立されたUNMISがCPA履行支援、停戦監視などを行っている。UNMISは、停戦監視などを行う軍事部門に加え、選挙支援や人道支援調整を行う文民部門を有し、その規模は約1万人を超える多機能かつ大規模な国連平和維持活動である。
08(同20)年10月、政府は閣議によりUNMIS司令部へ自衛官を派遣することを決定し、UNMIS司令部要員として自衛官2名が派遣された。また、在スーダン日本国大使館に防衛駐在官1名が派遣され、UNMIS司令部要員の活動を支援している。11(同23)年4月には第6次司令部要員2名が第5次要員と交代し、引き続き任務を継続している。
スーダンは、アフリカ最大の国であり、9か国と国境を接していることから、スーダンの安定は、アフリカ全体の安全保障環境の改善につながる。また、スーダンには、かつてアルカイダなどが拠点を置いていたこともあり、UNMISへの自衛官派遣によりスーダンの安定に向けた国際社会の取組にわが国が積極的に関与することは、テロに対する取組やわが国の安全保障の観点から極めて有意義なものである。また、アフリカの諸問題には、GGroup of eight8のほかアジア太平洋諸国も関与を深めており、UNMISへの参加はわが国のこれらの国々との連携強化にも寄与するものである。さらに、UNMISへの参加により、自衛隊の今後の国際平和協力への取組の幅を広げることができ、人材育成や自衛隊の実践的な能力向上という観点からも有益である。
(図表III-3-3-9参照)

(2)派遣隊員の活動
UNMISへの自衛官の派遣にあたっては、国連側において司令部要員は非武装で業務を行うこととされているため、UNMITやUNMINの場合と同様に武器を携行せず、また、個人単位で派遣されている。
派遣隊員は、スーダンの首都ハルツームに所在するUNMIS司令部の軍事部門司令部・兵站(へいたん)³計画室においてUNMIS内の兵站全般の調整にあたる「兵站幕僚」と、国連事務総長特別代表室・情報分析室においてデータベースの管理にあたる「情報幕僚」として勤務している。
派遣隊員の高い規律心・責任感、誠実な職務の遂行などは、現地のUNMIS関係者などから高く評価されている。

(1)UNDOFへの派遣の経緯など
UNDOFは、停戦に合意したシリアとイスラエルの間のゴラン高原に設定された兵力引き離し地域(AOS：Area of Separation)に展開し、両国間の停戦監視および兵力引き離しなどに関する合意の履行状況の監視を任務とする国連平和維持活動であり、自衛隊はこの活動の中で後方支援活動を行っている。
石油の大部分を中東地域から輸入しているわが国にとって、この地域の安定はきわめて重要であり、本活動への参加は、中東和平のための国際的努力に対するわが国の人的な協力としての意義を有しているほか、国際平和協力活動にかかわる人材養成としての意義も有する。
政府は95(同7)年12月、自衛隊の部隊などのUNDOFへの派遣を決定し、96(同8)年2月に、第1次ゴラン高原派遣輸送隊43名がカナダの輸送部隊と交代した。以来、約6か月交代で部隊を派遣してきたが、08(同20)年2月、要員の交代だけを行い、部隊は維持する方式に変更し、ゴラン高原派遣輸送隊を新たに編成した。
(図表III-3-3-10・11参照)

(2)自衛隊の活動
　派遣輸送隊は、UNDOFの活動に必要な日常生活物資などを、イスラエル、シリア、レバノンの港湾、空港、市場などから各宿営地まで輸送している。また、道路の補修や、標高2,800メートルを超える山岳地帯での除雪作業などの後方支援業務を行っている。さらに、06(同18)年3月からカナダ隊に代わって任務についたインド部隊などと同一宿営地に居住し、隊員の給食業務などを共同で行っている。　空自は、派遣輸送隊に対する物資輸送のため、輸送機(C-130H)や多用途支援機(U-4)を半年に1度の割合で派遣している。
また、当初は2名であったUNDOFの司令部要員は、09(同21)年には3名に増員され、輸送などの後方支援分野に関する企画・調整、UNDOFの活動に関する広報や予算関連の業務を行っている。司令部要員は、おおむね1年ごとに交代しており、11(同23)年5月末現在、第16次の要員が派遣されている。
わが国からのUNDOFへの派遣期間は、当初、2年をめどとされていたが、国連からの強い要請、わが国要員の活動に対する国連や関係国からの高い評価、わが国の繁栄に大きな影響を及ぼす中東和平への人的協力の重要性などを考慮して現在も派遣を継続している。これまでの間に、ゴラン高原派遣輸送隊として31次にわたってのべ約1,340人の隊員を派遣し、貢献を重ねてきている。

(1)UNMINへの派遣の経緯など
ネパール政府とマオイスト(共産党毛沢東派)は政権奪取を目的とした内戦状態にあったが、06(同18)年5月、新政府誕生による累次の和平交渉により、同年11月「恒久平和の実現に向けた合意文書」に署名し、その後、紛争終結を含む包括和平合意が成立した。
ネパール政府からの要請と事務総長勧告に従い、07(同19)年1月、国連安保理決議第1740号によりUNMINが設立された。08(同20)年4月には、ネパールの制憲議会選挙が行われ、王制から連邦民主共和制へ移行するなど、ネパールの和平プロセスは一定の進展を見せていた。一方、国軍とマオイスト兵との統合問題などの課題が残されていたことから、ネパール政府からの要請を受け、UNMINの活動期限は11(同23)年1月15日まで再延長を繰り返していた。
わが国は、国連からUNMINへの軍事監視要員の派遣を要請されたことを受け、政府は閣議により派遣を決定し、07(同19)年3月から陸上自衛官を派遣した。
11(同23)年1月、国連安保理は、ネパール政府からの継続要請がなかったことなどを理由に、UNMINの任務完了に関する安保理議長声明を発出し、同ミッションは同月15日をもって任務を終了した。
(図表III-3-3-12参照)

(2)派遣隊員の活動
UNMINの主たる任務は、ネパール国軍とマオイストによる包括和平合意に基づき、両者の武器および兵士の管理の状況を監視することであった。UNMINへの軍事監視要員の派遣にあたっては、国連の規定に従い、武器は携行していなかった。わが国の派遣隊員は、7か所のマオイスト・キャンプとネパール国軍の兵舎において、各国要員混成の数名でチームを作り、武器弾薬の管理状況の点検をはじめ、兵士の管理の監視、情報収集などに非武装で当たっていた。24時間の監視態勢を維持するため、軍事監視要員はチームで常に行動を共にし、共同生活により監視任務を行っていた。
また、UNMIN派遣前の国連平和維持活動への自衛官の派遣では、部隊とともに停戦監視要員や司令部要員が個人として派遣されたが、UNMINに対しては、初めて軍事監視要員のみが個人単位で派遣された。
07(同19)年3月の派遣から11(同23)年1月の任務を終了までの約4年間で、4次にわたりのべ24名の軍事監視要員を派遣し、のべ48名の連絡調整要員がこれを支援した。

(3)本活動に対する評価
総数約70名(ミッション当初は約180名規模。08(同20)年7月以降縮小)と小規模な軍事監視ミッションにおいて、自衛官6名を継続して派遣したわが国の貢献および派遣隊員の高い規律心・責任感、リーダーシップ、誠実な職務の遂行は、現地の国連、諸外国のUNMIN軍事監視要員、ネパール政府およびマオイストなどから高い評価を受けた。また、武器および兵士の管理の監視業務は、これまでに防衛省・自衛隊が経験したことのない業務であり、わが国の国際平和協力活動の幅を広げることができた。

防衛省・自衛隊は、国際連合平和維持活動局(国連PKO局)軍事部軍事計画課に1名の自衛官を派遣し⁴、国連が行う国際平和のための努力に積極的に寄与するとともに、派遣自衛官の経験をわが国のPKO活動などに活用している。派遣された自衛官は11(同23)年1月から約2年間の予定で、国連PKOの方針策定、基準の設定、計画作成に関する業務を行っている。
参照 資料66

08(同20)年6月、内閣総理大臣と国連事務総長との共同記者会見において、自衛官講師の派遣を含め、アフリカPKOセンターの能力強化に取り組む旨が表明されたことを受け、自衛隊は、同年11月21日から30日までの間、エジプトPKOセンターであるアフリカ紛争解決平和維持訓練カイロ地域センター(CCCPA：Cairo Regional Center for Training on Conflict Resolution and Peacekeeping in Africa)に陸上自衛官2名を講師として派遣した。この派遣は、平和維持活動へのアフリカ諸国の自助努力に対する支援であり、PKO要員の教育訓練を行う外国の機関に初めて自衛官を講師として派遣したものであった。派遣自衛官は、国際平和協力活動の現場における現地住民との関係構築の重要性について講義し、CCCPA関係者や受講者から高い評価を受けた。さらに、10(同22)年4月にはCCCPAから通算3度目となる講師派遣要請を受け、女性自衛官1名を初めて派遣した。また、マリにある バマコ平和維持学校からも講師の派遣要請があり、10(同22)年8月14日から同月30日までの間には、同校へ通算2度目となる陸上自衛官1名の講師派遣を行った。
派遣された陸上自衛官は、アフリカ諸国の軍人・文民などが参加する平和維持活動にかかわる机上演習に教官として参加したほか、わが国が参加したさまざまな国連平和維持活動やイラクにおける人道復興支援活動を通じて得た軍民協力にかかわる教訓事項について指導、助言などを行った。