2 拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の下での取組
ASEAN諸国においては、地域における安全保障協力枠組として、94(平成8)年よりASEAN地域フォーラム(ARF:ASEAN Regional Forum)が存在していたが、06(同18)年5月からASEAN域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議(ADMM:ASEAN Defence Minister's Meeting)が開催されている。これに加え、10(同22)年5月の第4回ADMMにおいて、わが国を含めたASEAN域外国8か国
1を新たなメンバー(プラス国)とする拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の創設が決定され、同年10月12日、ASEANの議長国でもあるベトナムを議長国とし、第1回ADMMプラスが、ハノイで開催された。
これまで、ASEAN域外国も含めた形でのアジア太平洋地域の国防相が出席する政府主催の会議はなかったことから、ADMMプラスの創設は、地域の安全保障・防衛協力の発展・深化の促進という観点から、極めて意義の大きいことである。また、ADMMプラスは、地域における共通の安全保障上のさまざまな課題を幅広く取り上げる枠組であり、防衛省・自衛隊としても、ADMMプラスを地域における防衛協力の大きな柱として発展させるべく、ADMMプラスにおける取組を積極的に支援していくこととしている。
第1回ADMMプラスにおいては、1)人道支援・災害救援、2)海上安全保障、3)テロリズムへの対応、4)防衛医学、5)平和維持活動の5分野をはじめとする相互に有益で実行可能な協力の分野について議論を行った。また、参加国は、地域の安定に影響を与える南シナ海についても議論を行い、南シナ海に関する行動宣言(DOC:the Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea)
2の完全な実施、国連海洋法条約などの国際法や平和的手段による紛争の解決を強調した。
会議後、ADMMプラスの設立を歓迎し、今後の地域における安全保障協力の強化をうたったハノイ共同宣言が署名された。主なポイントは次のとおり。
1)ADMMプラスは、防衛・安全保障の課題に対するもっともハイレベルの閣僚級の協議と協力のメカニズムである。
2)能力構築支援など具体的で実践的な協力を通じ、地域の防衛・安全保障協力を強化する。
3)ADMMプラスでの決定を実行に移すため、高級事務レベル会合(ADSOM(ASEAN Defence Senior Officials' Meeting)プラス)を設置する。
4)上記1)から5)の5分野の専門家会合(EWG:Experts' Working Group)を設置する。
ハノイ共同宣言への署名の様子
ASEANは、ハノイ共同宣言において、ADMMプラスは、ASEAN政治安全保障共同体の一部をなす「ADMMにとって不可欠な要素である」と位置付けており、ADMMプラスを単なる懇談の場とせず、より具体的・実践的な協力枠組であると位置づけている。このため、ADMMプラスでは、意思決定過程として、1)3年に1度の閣僚級会合であるADMMプラス、2)毎年開催される事務レベルのADSOMプラス、3)ADSOMプラスWG、4)ASEANとプラス国が共同議長を務める上記5分野における専門家会合(EWG)、を創設することが決定された。
こうした決定を受け、同年12月、ベトナムのダラットにおいてADSOMプラスWGが開催され、ASEANとプラス国が各EWGの共同議長国に立候補
3し、11(同23)年4月のADSOMプラスにおいて各EWGの共同議長が正式に承認された。わが国も1)ADMMプラスのもとでの取組に積極的に協力していくことが必要であること、2)防衛医学の分野は今まで政策レベルでの議論があまり行われておらず新規開拓の余地が大きいこと、3)防衛省・自衛隊が国際緊急援助活動や国連平和維持活動などで有する豊富な経験を活かすことが可能である分野であることから、シンガポールとともに防衛医学EWGの共同議長を務めることとした。今後、同分野におけるワークショップの開催、能力構築支援、経験・専門知識の共有などを通じ、地域における防衛医学の分野での実践的な協力を積極的に推進していくこととしている。
(図表III-3-1-4参照)
3)各専門家会合(EWG)の共同議長国には、人道支援・災害救援EWGではベトナムと中国が、海上安全保障EWGではマレーシアと豪州が、カウンターテロリズムEWGではインドネシアと米国が、防衛医学EWGではシンガポールとわが国が、平和維持活動EWGではフィリピンとニュージーランドがそれぞれ就任。