4 わが国の取組への評価
09(平成21)年1月に内閣府が実施した自衛隊・防衛問題に関する世論調査
3では、海賊対処に取り組んでいくべきと回答したのは63.2%に上ったのに対し、取り組む必要はないと回答したのは29.1%であった。
わが国自衛隊による海賊対処活動は、各国首脳を含む国際社会から、感謝の意が表されるなど、高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に従事する海上自衛隊に対し、護衛を受けた船舶の船長や、船主の方々から、安心してアデン湾を航行できた旨の感謝や、引き続き護衛をお願いしたい旨のメッセージが多数寄せられている。寄せられたメッセージの数は、1次隊から7次隊まで合計して1,600通にも上っている。
また、同年11月23日、派遣部隊に対してIMOから勇敢賞
4を授与された。このように、これまで自衛隊の行っている護衛活動においては、全く海賊行為が行われることなく、完全に安全を保って任務を達成しているところである。
3)該当者数1,781人(標本数3,000人)に対し、調査を行ったもの。「取り組む必要はない」とは「どちらかといえば取り組む必要はない」および「取り組む必要はない」の合計、「取り組んでいくべき」とは「どちらかといえば取り組んでいくべき」および「取り組んでいくべき」の合計である。
4)海洋において危険を顧みずめざましい働きをした個人・団体に対して、海洋問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関である国際海事機関(IMO:International Maritime Organization)がその功績を国際的に認知してもらうため、06(平成18)年以来毎年授与しているものである。(正式名称は、“IMO Award for Exceptional Bravery at Sea”)。