新防衛大綱では、実効的な抑止及び対処は防衛力の役割の一つとされている。本節では、この役割を効果的に果たすために重視している点について、さまざまな事態における統合運用体制下での自衛隊の対応を例にとりながら説明する。

本格的な侵略事態はもとより、各種事態に際し、自衛隊が迅速に対応するためには、平素から領海・領空とその周辺の海空域において常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動( 常続監視)を行うなど、同海空域の安全確保に努めることが極めて重要であり、新防衛大綱においても特に重視することとされている。また、こうした活動により、アジア太平洋地域の安全保障環境の安定化にも寄与している。

海自は、1日に1回を基準として、哨戒機(P-3C)により、北海道の周辺海域や日本海、東シナ海を航行する船舶などの状況を監視している。また、ミサイル発射に対する監視など必要に応じ、護衛艦・航空機を柔軟に運用して警戒監視活動を行い、わが国周辺における事態に即応する態勢を維持している。さらに、主要な海峡では、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが、24時間態勢で警戒監視活動を行っている。

空自は、全国のレーダーサイトと早期警戒機(E-2C)、早期警戒管制機(E-767)などにより、わが国とその周辺の上空を24時間態勢で監視している。また、戦闘機が直ちに発進できるよう、その一部を常に待機させている。領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合、緊急発進(スクランブル)した空自の戦闘機などがその航空機に接近して状況を確認し、必要に応じてその行動を監視する。実際に領空侵犯が発生した場合には、退去の警告などを発する。

なお、平成22年度の空自機による緊急発進(スクランブル)回数は386回であった¹。
(図表III-1-2-1・2参照)

わが国の領水²内で潜没航行する外国潜水艦に対しては、速やかに海上警備行動³を発令して対処する。こうした潜水艦に対しては、国際法に基づき海面上を航行し、かつ、その旗を揚げるよう要求し、これに応じない場合にはわが国の領海外への退去を要求する。
参照 資料25・26

海自は、わが国の領水内を潜没航行する外国潜水艦を探知・識別・追尾し、こうした潜水艦に対するわが国の意思を表示する能力の整備・向上と浅海域における対処能力の維持・向上を図っている。

(1)基本的考え方
武装工作船と疑われる船(不審船)には、警察機関である海上保安庁が第一義的に対処するが、海上保安庁では対処することが不可能または著しく困難と認められる場合には、機を失することなく海上警備行動を発令し、自衛隊が海上保安庁と連携しつつ対処する。
参照 資料25・26

防衛省・自衛隊は99(平成11)年の能登半島沖での不審船事案⁴や01(同13)年の九州南西海域での不審船事案⁵などで得られた教訓・反省事項を踏まえ、不審船に対して効果的かつ安全に対処するため、関係省庁と連携を強化し、政府として万全を期すべく、必要な措置を講じてきている。

(2)武装工作船などへの対処のための防衛省・自衛隊の取組
ア　装備品などの充実
海自は、1)能力を向上したミサイル艇の配備⁶、2)「特別警備隊」⁷の編成、3)護衛艦などへの機関銃の装備、4)強制停船措置用装備品(平頭弾)⁸の装備、5)艦艇要員の充足率の向上などを行っている。

イ　海上保安庁との連携の強化のための措置
防衛省と海上保安庁は、定期的な相互研修、情報交換、共同訓練などを行っている。99(同11)年、防衛庁(当時)は、海上保安庁との間で、不審船が発見された場合の情報連絡体制や初動対処要領、海上警備行動の発令前後における役割分担(共同対処要領)などを定めた「不審船に係る共同対処マニュアル」を策定した。
海自は、同マニュアルに基づき、不審船に対する追尾・捕捉の要領や通信などの共同訓練を海上保安庁と行っており、連携の強化を図っている。